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アフリカ!

いよいよTICAD7が横浜で始まります。

アフリカの現状をおさらいしてみましょう。

2001年から2019年(見込み)までの平均経済成長率を比較すると、先進国の平均が1.8%に対して、アフリカは4.6%です。

人口は、現在、アジアが40億人を超えているのに対して、アフリカは10億人を超えている程度です。

しかし、2095年には、アジアの47億人に対してアフリカは42億人とせまるようになります。

アフリカにはエジプト、リビア、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラといった天然ガスの埋蔵量で世界のトップ20に入る国がいくつもあり、石油でもリビア、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラは埋蔵量がトップ20に入ります。

そのほかの鉱物資源も豊富ですが、多くの国では産地から港までの輸送が困難で、なかなか資源を活用できていない現状もあります。

日本企業にとっては、拡大する市場を見据えた消費地あるいは生産拠点としてのビジネスチャンスといえます。

しかし、他方ではサブサハラでは依然として人口の41%が一日あたりUS$1.90で生活しなければならない貧困ライン以下の生活をしています。

人口1000人あたりの乳児死亡率は、日本が2、世界の平均が30に対してサブサハラでは52と医療環境はまだまだ未整備です。

サヘルからアフリカの角にかけては、統治機構は極めて脆弱で、暴力的過激主義がはびこり、テロも頻発しています。また、薬物の世界的な生産地・中継地となっています。

2019年5月にはアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)設立協定が発効し、全AU加盟国が参加するとGDP3.4兆ドル、人口13億人という巨大共通市場が誕生します。

これにより、アフリカの域内関税が引き下げられ、低水準にとどまってきた域内貿易比率を高めることが期待されています。

また、アフリカでは、デジタル分野をはじめ、様々な分野で国内の規制や既存サービスが存在しないことを逆手にとって、アフリカ発の新たなビジネスモデルが数多く誕生しています。

アフリカ54カ国のなかで、30カ国は2016年から2018年に公的債務の対GDP比が増大し、債務の罠に陥る国も出てきています。

アフリカ各国の首脳からは日本企業の進出への期待が寄せられていますが、残念ながら日本企業のアフリカ進出は遅れていると言わざるを得ません。

世界の対アフリカ輸出が、2008年から2018年にかけて、4810億ドルから5740億ドルへと19%伸びているのに対し、日本の対アフリカ輸出は130億ドルから80億ドルに39%減少してしまいました。

日本は、2006年には対アフリカ輸出第9位でしたが、2016年の統計ではトップ10に顔を出していません。

中国と比較してみると、対外直接投資残高で中国の1700億ドルに対して日本は136億ドルと文字通り桁違いです。

進出企業数では中国は3,700社、日本は796拠点とやはり大きく水をあけられています。

そんな中で、モザンビークのLNGプロジェクトに三井物産等が参加し、モンバサ・北部回廊開発に豊田通商・三井商船・東洋建設などが参画を決めました。

味の素が南アフリカで調味料の企業の株式を33%取得したり、JTがエチオピア最大のたばこ会社の40%を取得したりといったように、ようやく大型投資もいくつか始まっています。

アフリカでは、アフリカ主導で紛争を解決していこうという動きが活発化しています。

南スーダンでは、IGAD(政府間開発機構)の調停により、和平プロセスが進展し、日本は、このプロセスの唯一のドナーとして積極的に支援しています。

スーダンでは30年続いたバシール政権が崩壊しましたが、AUとエチオピアが調停し、国軍と民衆派勢力が暫定的な統治機構に合意しました。

20年対立状態にあったエチオピアとエリトリアもエチオピアのアビィ首相のイニシアチブで関係を改善しました。

アフリカは、外交的にも重要です。

アフリカ54カ国は国連加盟国193カ国のなかでも28%を占め、主要選挙ではアフリカの支持が鍵を握ります。

最近では、万博の開催地を決める選挙や世界関税機構事務総局長選挙で、日本の擁立した大阪や御厨氏をアフリカの多くの国が支持してくれました。

また、WHOのテドロス・アダノム事務局長(エチオピア)、ICJ(国際司法裁判所)のアブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ所長(ソマリア)、ICAO(国際民間航空機関)のオルムイワ・ベナード・アリウ理事会議長(ナイジェリア)など、アフリカ出身者が主要な国際機関のトップにつくことも増えてきました。

日本外交の中でもアフリカの重要性は増していますが、大使館の数では中国は53、日本は35、外相の延べ訪問数でも五倍の差がついてしまっているのが現状です。

アフリカの多くの国は、冷戦期に、北朝鮮と国交を結びました。

2000年代以降、北朝鮮は労働者の派遣や様々なプロジェクトを通じて、アフリカ諸国で外貨を獲得してきました。

国連安保理決議の導入以降も、伝統的な協力関係により決議が完全に履行されない動きが見られました。

我が国を含む国際社会の働きかけもあり、アフリカ諸国においても、関連安保理決議の履行について進展は見られますが、しかし、依然として各国で安保理決議違反が継続しているとの情報が後を絶ちません。

北朝鮮によるアフリカ諸国へのサイバー攻撃も指摘されています。

こうしたなかで行われるTICAD7では、援助主体だったこれまでと違って、民間投資に重きを置く会議になる予定です。

外務省ではツイッターに、TICAD7のアカウントをもうけて情報を発信しています。

@ticad7 をぜひ、8月28日から30日の期間中、フォローしてみてください。

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