日本は自国の正当性を国際社会に強く訴えるべき
韓国が日韓の軍事情報協定「GSOMIA（ジーソミア）」を破棄した。日米韓3カ国の安全保障協力が後退するとの見方が広がっている。しかし日本はここであわててはならない。
一方的に破棄してきたのは韓国である。韓国は元徴用工訴訟の問題についても、何ら具体策を示さず、見て見ぬふりをしてきた。その結果が日韓関係の悪化だ。
まだ時間はある。今回の韓国のGSOMIA破棄を契機に、関係各国と新しい安全保障体制の枠組みを作り上げるべきである。そうすれば必ず、韓国もその枠組みに入ってくる。日本は自国の正当性を国際社会に強く訴えるべきだ。
韓国は「アメリカの意向を無視」という墓穴を掘った
8月24日、フランス南部のビアリッツで先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）が開幕した。日本の正当性を伝えるのに絶好の機会だ。26日の閉会までの3日間が勝負である。
日米韓3カ国の安全保障協力の問題について、G7では特にアメリカにしっかりと主張してほしい。トランプ大統領と親密さをアピールしてきた安倍晋三首相が、これまでの“トランプべったり外交”の成果を私たち国民に見せるべきだ。
もっともアメリカはGSOMIAの重要性を強調しながら韓国に破棄しないよう求めてきた。そのアメリカの意向を韓国は無視したわけだ。墓穴を掘ったことにもなる。韓国は今後アメリカに対し、どのように説明するつもりなのか。
8月24日の北朝鮮のミサイル発射は“祝砲”だ
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の軍事情報を日韓で交換し合う。これがGSOMIAの目的である。それだけに最大の問題は北朝鮮対応だ。
アメリカの有力紙ワシントンポストは8月22日の記事で、韓国がGSOMIA破棄をちらつかせていることについて「最大の勝者は北朝鮮だ」と指摘していた。
北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射を繰り返してきた。8月24日には午前6時45分ごろと7時2分ごろの2回、それぞれ1発ずつ日本海に向けて発射した。北朝鮮の反発する米韓合同軍事演習が20日に終了してから発射するのは初めてで、これで7月25日から8月24日までに計7回発射したことになる。
24日の発射はアメリカとの非核化協議に入るに前に、アメリカや韓国を牽制する狙いがあるという指摘がある。しかし、この沙鴎一歩には韓国がGSOMIAを破棄したことへの“祝砲”に思えてならない。
