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日経平均は急反落、米中の報復応酬嫌気し一時500円安


[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は急反落。米中間での報復関税の応酬によりセンチメントが悪化し、週末の米株指数先物が軟調に推移したほか、外為市場でドル/円が一時104円台と円高に振れたことを嫌気し、全面安となった。日経平均の下げ幅は一時500円を超したものの、為替相場が落ち着きを取り戻す一方、テクニカル面で6日の直近安値2万0110円76銭が下値支持線として意識され、後半は安値圏で一進一退の動きとなった。

中国商務省は23日、米国から輸入する原油や農産物など750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表。これに対し、トランプ米大統領は、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げると表明。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税「第4弾」の税率も10%から15%に引き上げるとした。

これを受けて、市場では一気に警戒感が広がったものの「ドルが104円台に定着しなかったことがプラス材料になっている。また、最近の日本株は米国株にそこまで影響されない傾向がある。これもプラス材料になっている」(運用会社)といった指摘のほか、「日銀の指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れや、月末であることから年金基金が株式組入比率を維持するための買い入れが考えられる」(国内証券)といった声も出ており、売り一巡後は下げ渋る動きとなった。

市場では「当面は、米連邦公開市場委員会(FOMC)など来月に控えるイベントが転換点になるかどうかがポイントで、それまでは不安に包まれる状況が続きそうだ」(証券ジャパン・投資情報部長の大谷正之氏)との指摘もある。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株が幅広く売られたほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>は、前週末比で4%を超す大幅下落。このところ堅調だった東京エレクトロン<8035.T>、SCREENホールディングス<7735.T>など半導体関連株も反落した。

TOPIXは前日比1.61%安で終了。東証33業種は全業種マイナスとなったものの、不動産業、建設業など内需関連株の下げ率が比較的小さかった。

東証1部の騰落数は、値上がり138銘柄に対し、値下がりが1979銘柄、変わらずが33銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20261.04 -449.87

寄り付き    20325.44

安値/高値   20173.76─20329.01

TOPIX<.TOPX>

終値       1478.03 -24.22

寄り付き     1474.18

安値/高値    1465.30─1480.37

東証出来高(万株) 114028

東証売買代金(億円) 19844.55

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