テスラの足を引っ張るソーラー事業、今度は大型訴訟 - 土方細秩子 （ジャーナリスト）

安価なEV、業界に先駆ける自動運転システムの実施、渋滞解消のためのトンネル、火星移住のためのロケット……次々に新しいビジネスを生み出し注目を集め続けるイーロン・マスク氏だが、すべての事業が順調というわけではない。中でも大きな失敗、と酷評されているのがソーラーパネル設置会社であるソーラーシティの存在だ。

サンノゼの住宅街（Andrei Stanescu/gettyimages）

ソーラーシティはもともとマスク氏の親族が起こした会社だが、経営不振のため2016年にテスラに26億ドルで買収され、テスラ傘下となった。マスク氏はこの理由について「テスラのEV、家庭用EVチャージャー、パワーウォールなど、テスラが展開する事業とソーラーパネルを合わせることでシームレスなサービスを提供できる」と説明したが、実質的には救済合併に他ならないものだった。

一時は全米2位のソーラーパネル設置会社として注目されたソーラーシティだが、急速な事業拡大とM&Aによる他企業の買収などが徐々に経営を苦しめることになった。2016年には従業員数は1万5000人を超えていたが、年末には1万2000人に。その後も厳しいリストラが続いている。

しかし、テスラという後ろ盾もあってか、企業相手のパネル設置など、徐々に業績回復を目指す努力は続いていた。その中のひとつがウォルマートとの契約だ。ウォルマートは全米240店舗にソーラーシティのソーラーパネルを設置するなど、独自のクリーン・エネルギー・イニシアチブを提供してきた。またウォルマートはテスラが発表した中型EVトラック、「セミ」を45台予約購入していることも知られている。

ところがその蜜月状態が破綻した。ウォルマートがテスラをソーラーパネルを巡り提訴したのだ。訴状によると「2018年11月の時点で少なくとも7店舗のウォルマートがソーラーパネルが原因とみられる火災被害を受けた」という。またウォルマートはテスラ側が定期的な点検として人員を派遣していたものの「基本的なソーラーパネルについての訓練を受けておらず、知識に欠けていた」ことも原因のひとつ、と糾弾している。

ちなみにテスラのソーラーパネル設置事業については同様のクレームが多いことが知られている。一般家庭への設置でも顧客レビューは5ポイント中3ポイント以下が圧倒的で、「サービスに来た従業員の知識不足、カスタマーサービスの質の悪さ、最初の宣伝文句と内容との違い」などに特に顧客の不満が集中している。

ウォルマートはテスラに対し、現在パネルが設置されている240店舗すべてからのパネルの撤去、ソーラーパネルが原因と見られる火災で被ったダメージに対する損害賠償を求めている。ただでさえ苦しい状況のテスラのソーラーパネル部門(ソーラーシティ)にとっては大きな痛手となる。

テスラの買収後もソーラーパネルの苦戦は続いており、今年の第二四半期では設置パネル総量は29MWにとどまった。一四半期の売り上げとしては過去最低となる。最盛期には一四半期に200MWの設置を記録したこともあるから、8割以上の減少である。

ソーラーパネルを設置するメリットが減少しつつある

こうした状況を打破するためか、マスク氏は8月に入り自身のツイッターで「1カ月50ドルでソーラーパネルをレンタルする」という新しいアイデアを発表した。6つの州が対象であり、カリフォルニアでは月65ドルになるものの、販売ではなくレンタルで「顧客はいつでもパネルを解約できる」としたところが新しい。ただし解約時のパネル撤収と屋根の原状回復費用として1500ドルが必要だ。

ソーラーパネルがなかなか普及しない背景には、電力会社による頻繁なポリシー変更も存在する。当初は再生可能エネルギー普及を奨励し、ソーラーパネル設置家庭にはインセンティブも支給していた電力会社だが、その後ソーラーによって生み出された余剰電力の買い取り価格は下がり、ソーラーパネル設置家庭に対し「グリッド使用量」などの名目で費用負担を求めるところが多くなった。つまり一般の人々にとってソーラーパネルを設置するメリットが減少しつつある。

そして度々報道される火災事故。これはテスラに限ったことではないが、住宅などでソーラーパネルが原因とされる火災事故報道があると、人々がパネル設置に消極的になることは否めない。

今回の火災訴訟に関して、金融アナリストから「マスク氏は責任を取ってテスラCEOを辞任すべき」という厳しい声も上がっている。現に訴訟の報道が出た直後テスラ株は1%以上の値下がりを見せ、今後の裁判の行方次第ではソーラーパネルビジネスに大きな影響が出てきそうだ。