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独経済、大規模な財政出動・金融緩和必要ない=ワイトマン連銀総裁

[フランクフルト 24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁は24日に公表された独紙のインタビューで、ドイツ経済は軟化したものの、政府やECBによる大規模な景気刺激策は時期尚早との考えを示した。

ワイトマン総裁はフランクフルター・アルゲマイネ紙(日曜版)のインタビューで、追加金融緩和、特に新たな国債買い入れに反対の立場を示唆した。

「現在の見通しは特に不透明だ」としながら、「悲観主義や行動主義に屈するべきではない」と述べた。

また、景気が一段と悪化した場合にはまず失業手当などの「自動安定化装置」を活用すべきだとし、ドイツ政府には財政上の余地があるものの、大規模な対策の必要はないとの考えを示した。

金融政策当局者についても、追加緩和を期待する市場を失望させることを恐れるべきではないと主張。「重要なのは、インフレ見通しに照らして新たな措置が必要かどうかであり、特に副作用が拡大し効果が低下する場合はなおさらだ」とし、「知ってのとおり、私は政府債買い入れに関してとりわけ慎重だ」と語った。

その上で、金利は経済に良い影響より悪い影響を及ぼすほどにはまだ低下していないとも指摘し、銀行による金利階層化の求めに理解を示した。

ただ、国債を追加購入すればECBの独立性が脅かされるとの懸念や、買い入れプログラムの制約緩和に反対の立場をあらためて示し、「既存の制限の中である程度の対応余地がある」と述べた。

ECBの物価安定目標に関しては、見直しを行うとすれば11月1日に就任するラガルド次期総裁の下で行うべきだとし、早急な見直しに反対の立場を示唆した。

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