■ GSOMIA破棄で曺国（チョ・グク）を救おうとした文在寅
文大統領は今、反日の急先鋒である前青瓦台民情首席秘書官の曺国（チョ・グク、54歳）を法務長官に据える人事で頭を痛めている。スキャンダルが溢れ出て反対が勢いを増しているからだ。そのために、GSOMIA破棄は反日世論を高め「曺国スキャンダル」から目をそらすためだとされている。期限の24日まで待たずに急いで22日に結論を出したのも「曺国の国会聴聞会」を勘案したものだという。そうしたことから「曺国のために祖国を捨てた」（韓国語で曺国と祖国の発音は同じ）との言葉が韓国の巷を賑わしている。
来年4月の国会議員総選挙勝利を目指して、文大統領は、保守の圧迫のために朴槿恵前大統領弾劾の一等功臣尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事を地検から異例の大抜擢で検察庁トップに据えた。もう一つの要である法務部長官には曺国を据えようとしているが、これが今世論の強い反対に遭遇している。
文大統領が寵愛する曺国は、ソウル大学法学部を卒業し米国留学の経験もある。学生時代から社会主義運動に参加し、社会主義革命で盧泰愚（ノ・テウ）政権の転覆を図ったとする「南韓社会主義労働者同盟事件」で逮捕起訴された（1990～93年活動・懲役1年執行猶予2年）。文在寅政権発足と同時にソウル大学法学部教授から、青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官に転身した野心家だ。
曺国のスキャンダルは、家族にまつわる様々な金銭疑惑だけでなく、娘・息子に関する疑惑にまで至るものであるが、特に娘の医学論文と不正入学疑惑が非難の的となっている。この件に関してはメディアが左右を問わず批判し医学界も立ち上がった。学生の反発も強く8月23日には、不正入学が疑われている高麗大学と曺国が教授で在籍するソウル大学の学生約1000余名が第1回「ろうそくデモ」を行い、真相の究明を要求した。
文在寅大統領が、『20年左派従北政権』構想を実現するために曺国を自らの後継者に内定したと言われているが、その狙いは派閥を持たない曺国を大統領にして退任後の影響力を保持し、身の安全を図るところにあるという。
文大統領が打ったGSOMIA破棄の「博打技」がどのような代価を払うかは見えている。まず米国からは想像以上の「圧力」と「請求書」が舞い込んでくるだろう。日本との対立で経済状況の悪化も避けられない。そして「スキャンダル隠し」に失敗すれば政権のレイムダック化が加速し来年の総選挙での勝利もおぼつかなくなるに違いない。それは8月24日の「曺国OUT文在寅弾劾集会」が、光化門広場を埋め尽くしたことが示している。
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