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地域主権・一括交付金5000億円は単なる予算の組み替え,保育園の待機児対策は市町村や都道府県のしごとだ―現職総理のレポート批判その2

昨日に続き2月20付け民主レポート菅総理記事の中身について論評したい。

まず一括交付金だか

① 一括交付金5000億円余を予算化したことを,菅総理は地域主権に大きく前進と自己評価しているが、実態は予算の付け替えに過ぎない。
② 国交省や農水省などが地方自治体に対する公共事業の補助金は3兆円だが、その内5000億円を内閣府に付け替えるこれを一括交付金としている。
③ 内閣府は5000億円の内、継続事業に90%相当4500億円を支出する。この支出は内閣府から一括交付金の原資を出した国交省や農水省を通じて支出する。
④ 内閣府には各事業の中身を精査する能力がないのだから当然だ。
⑤ 残り500億円の補助金の支出は新規事業に当てるのだが,補助金だから具体の公共事業に当てる。配分方法は未定だが,何でも使う分けには行かない。補助金の適正化に関する法律があるからだ。

実態は補助金の付け替えでしかない。

これを小泉改革と較べればよく分かる。3兆円を地方に移したのだが,義務教育における国庫負担法を始め、数多い法律を改正し,根幹の地方税法や所得税法まで改正した「恒久的制度改正」である。

菅総理のやったことは法改正を伴わない、単なる予算の付け替えでしかない。しかも小泉さんの3兆円と比べて6分の1の5000億円だ。こう言うのを格違いという。霞ヶ関の感想は実務の分からない菅総理のパフォーマンスにつきあったというところだ。

そもそも地域主権という言葉は、西岡参議院議長が喝破したように「主権は国家の統治権を表す言葉(文藝春秋2月号)」である。言葉遊びの好きな進歩派が地方分権より新しく格好いい,と思って使い出した言葉だ。

内閣法制局にこてんぱんにやられて骨抜きで,注釈付きでようやっと地域主権三法として,昨年国会に出したが継続審議になり可決・成立していない。菅総理の発言をきいていると,日本国家の最高統治者としての見識に欠けている。我が国の未来が心配だ

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