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【読書感想】新聞という病

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新聞という病 (産経セレクト)
作者: 門田隆将
出版社/メーカー: 産経新聞出版
発売日: 2019/05/29
メディア: 新書
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新聞という病
作者: 門田隆将
出版社/メーカー: 産経新聞出版
発売日: 2019/06/07
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内容紹介
こうして新聞は大衆に負けた

ジャーナリズムの王として長く君臨した日本の新聞は、なぜ今、「国民の敵」となってしまったのだろうか。

中国や韓国を持ち上げ、ひたすら彼らを利する新聞は、日本に天文学的数字の損害を与え、国益を毀損しつづけている。

かつて記者クラブに潤沢に記者を配置し、情報を独占して自らの主義主張、イデオロギーに基づいて情報を「加工」し、大衆に下げ渡していた新聞が、インターネットの発達でその「正体」が暴露されてしまった。

「権力の監視」を大仰に謳い、「ファクト」を殺す新聞の傲慢さは、いったいどこから来ているのか。どのようにして新聞記者は情報自体を歪めるのか。

平成とは、そんな新聞の実態が明らかにされた時代だった。ついには新聞自体が「日本最大の病巣」となってしまったありさまを余すところなく浮き彫りにする。

令和の時代、どう新聞と向き合うべきなのか、目から鱗の具体論! 朝日新聞を謝罪に追い込んだ気鋭のジャーナリストが「生き残る情報」、「死ぬ報道」を喝破する。

◎地道な取材より会見の失言狙い
◎いまだ左右対立視点しか持てず
◎戦争をするのは日本という不安商法
◎日中友好絶対主義
◎命より憲法という本末転倒
◎タブーを週刊誌に丸投げ
◎ご注進ジャーナリズム
◎発言切りとりで舌禍創作
◎ヘイトと差別を使い分け

令和に生きる国民は、もう新聞に騙されてはならない。

 僕は、この本の著者である門田隆将さんのノンフィクションをたくさん読んできました。
 門田さんは気骨のあるジャーナリストで、朝日新聞をはじめとする日本のメディアの「日本や日本政府のほうが悪い、という前提にもとづく捏造や誤報」に対して異議を唱え続けてきたのです。

 朝日新聞は2014年の8月5、6日付で「慰安婦報道」の検証を行い、さらに同年9月11日に、所長命令に違反して、原発所員の9割が撤退したという「吉田調書」の報道が誤りだったことを認め、謝罪しました。

 しかし、私は2014年10月10日付の朝日の紙面を見て、思わず笑いがこみあげてしまった。そこには、<本紙の慰安婦報道第三者委初会合>という特大の記事があり、トップに<忌憚ない批判と提言を>と題して、木村伊量社長のあいさつが出ていた。

「いかなる前提もつけず、忌憚のないご批判、ご意見、具体的なご提言を賜りたい」

「朝日新聞が信頼を取り戻し、ジャーナリズムとしての責務を今後も果たしていくためにも、厳しく、かつ前向きなご議論をしていただきたくお願い申し上げます」

 木村社長は一方で、「いかなる前提もつけず」と言いながら、責務を「今後も果たしていくために」と、しっかり「注文」をつけていたのである。少なくとも「廃刊」や「解体」などの提言ではなく、「前向きな結論」への注文である。

 そもそも第三者委員会とは、お役所や不祥事を起こした大企業などが、世間の非難をかわすために設置するものだ。いわば”ガス抜き”のための委員会である。

 ある程度厳しい意見を出してもらい、”真摯”に反省する態度を示して国民の怒りを和らげ、「再出発」するためのものだ。設置の時点でシナリオと着地点は決まっている。そのことを木村社長は冒頭からバラしてしまったのである。

 違和感と怒りを持ったのは、私だけではないだろう。なにも第三者に聞かなくても、問題の本質は明らかだからだ。

「慰安婦=性奴隷」を世界に広めた朝日、なぜ事実をねじ曲げてまで日本を貶めなければならないのか。なぜそんな偏向報道を自分たちはつづけてきたのか。そのことを自分自身の「胸に問えばいいだけのこと」だからだ。

 私事で恐縮だが、私は「吉田調書」問題で朝日の「誤報」を指摘し「法的措置を検討する」という抗議文を複数回、送られた(のちに朝日が謝罪・撤回)。自由な言論を重んじるべき報道機関が、逆にそれを圧殺しようとしたのである。

 1970年代の生まれで、子どもの頃に広島に住んでいて、「平和教育」を受けてきた僕には、「なぜ、朝日新聞はそういう、ありもしない罪をでっちあげてまで、日本の人たちを貶めようとしてきたのだろう」「自分が教わってきたことは、何だったのだろう」という気持ちがあるのです。

 その一方で、「あのくらい『過剰なまでの自省』をしてきた」からこそ、太平洋戦争後の長い平和(とはいっても、日本の代わりに他の国が戦争をやっていた、とも言える)があったのかもしれない、という気もしなくはないのです。

 権力とメディアが結びつくというのは、とても怖いことですし。

 だからといって、権力を批判するために、嘘や捏造、誤報を「報道」するのは根本的に間違っているのだけれども。

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