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インド当局が電子たばこ禁止の政令提案、有期刑など罰則も


[ニューデリー 22日 ロイター] - インド保健省は、政令で電子たばこの販売、生産、輸入、広告などを禁止する政令を提案している。ロイターが同省の内部文書の内容を確認して分かった。インド進出を目指していた米電子たばこメーカーにとっては打撃となりそうだ。

保健省は内部文書で、電子たばこが子どもや若者の間で「流行」するのを確実に阻止する必要があるとの公益性を主張。「喫煙を促進するか、公衆の健康に悪影響を及ぼす電子たばことそれに類する技術は、能動的な喫煙者と受動的な喫煙者の双方に有害だ」と述べた。

政令案には、初めての違反者には最長1年の有期刑と最高10万ルピーの制裁金、再犯の場合は最長3年の有期刑と最高50万ルピーの制裁金が罰則として盛り込まれている。

インドの喫煙人口は1億0600万人と、世界では中国に次いで多く、毎年90万人余りがたばこに関係する疾患で死亡している。

現在は16の州が電子たばこを禁止しているが、連邦政府としてはまだ対応する法令は定められていない。

米電子たばこメーカーでは、ジュール・ラブズがインド事業立ち上げを視野に、数人の幹部要員を採用したばかり。フィリップ・モリス・インターナショナル<PM.N>も、インドで電子たばこを発売することを計画している。

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