【汚染土壌の再利用】「福島県外搬出」へ総量減らしたい国、桜井前市長の〝暴走〟覆した南相馬市。二本松市でも実証事業断念。環境省は高専の学生使うなど「理解醸成」を画策

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原発事故後の除染で生じた汚染土壌のうち、8000Bq/kg以下のものを公共事業で再利用しようと環境省が動いている問題で、実際に汚染土壌を使った実証事業が二本松市に続いて南相馬市でも頓挫している。原発事故に伴う被曝リスクや精神的損害に加え、再利用で「三たび苦しみを受ける」、「最終処分地にされてしまう」と反対の声が高まったためだ。何としても再利用で汚染土壌を減らしたい環境省は、特別チームを設置。福島高専の学生を〝利用〟するなどして「国民の理解醸成」を画策する。前市長の〝暴走〟を払拭したい南相馬市を軸に、汚染土壌再利用の現状をまとめた。

【二本松に続き南相馬も頓挫】

　「実証事業と再生利用とを分けて考えております。安全性を確認するための実証事業については、積極的にでは無いが、市としても理解はするという事です。ただ、市内での再生利用については、現段階では明確に『実施しません』と言っております」

　取材に応じた南相馬市環境回復推進課の担当者はそう話した。環境省は昨年12月、常磐道の4車線化工事現場（原町トンネル南部の羽倉行政区）で、盛り土に汚染土壌を使って空間線量の変化などを調べる実証事業計画を南相馬市議会全員協議会に提示。地元紙・福島民報には「環境省　除去土壌再利用へ　小高の常磐道4車線化で」との4段見出しが躍った。

　しかし、同市の門馬和夫市長は今年1月7日の定例会見で「再生利用に向けた国の方針は理解している」、「実証事業は否定しない」としながらも、「基準が決まっていない中での再生利用は問題外」として市内での再生利用には否定的な見方を示した。

　その実証事業計画にしても、今年3月に環境省が開いた住民説明会で反対意見が続出。半年近く経った今でも具体的な進展はみられない。環境省環境再生・資源循環局の担当者も、電話取材に対し「3月の住民説明会では様々な意見が出た。『こんな話、初めて聞いた』という意見もあった。もろ手を挙げて賛成というわけでは無かったので、引き続き地元の皆さんと良く相談して進めていきたい。二本松のケースとは違い、白紙撤回では無い」と話したが、事実上、計画がとん挫している事を認めた。

　今年4月に開かれた「南相馬市地域協議会合同会議」でも、市民生活部長が「再生利用につきましては、法整備や市民の理解等の調整等が出来ておらず、実施する考えはございません」、「実証事業につきましては、今後とも国の動向を注視して参る」と述べるにとどまっている。流動的とはいえ、二本松市のケースと同様に、市民の声が計画を止めている状態。

　ちなみに、二本松市で計画されていた実証事業に関しては今年6月11日の参議院・環境委員会で、環境省環境再生・資源循環局長の山本昌宏氏が「地元の御理解が得られないという判断をさせていただきまして、事業の再検討というふうにさせていただいたところでございます」と事実上、断念した事を認めている。

　環境省は、汚染土壌再利用への理解を高めようと「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」内に「コミュニケーション推進チーム」を設置。昨年12月の第2回会合では、福島高専の学生による除去土壌等の減容等技術実証事業「除去土壌の再生利用等に関わる理解醸成のための課題解決型アプローチの実践」や、PR動画「なすびのギモン『除去土壌の再生利用って何？』」などが紹介され、「信頼を醸成するためには長い時間がかかる。

そのことを理解したうえで、あきらめずに継続していかなければならない」、「マスコミというのは日本国民にとっては非常に重要」などの発言があった。