国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC)が、食料や水についてリスクが高まると警告した、特別報告書をまとめました。世界の科学者のネットワークであるIPCCは、温暖化の現状について総合分析した評価報告書を数年ごとに出しています。
今回は、気候変動と土地利用にテーマを絞って、日本を含む５２ヵ国の専門家１０７人が、分析しました。報告書によると、産業革命以降、陸地の気温は地球全体の２倍近いペースで上昇し、洪水や干ばつなどによる土地の劣化が起きている。トウモロコシや小麦の収穫量が減る地域も現れていて、今世紀半ばには穀物価格が、現在より最大２３％も上がる恐れがある、としています。
今世紀末には、世界の人口が９０億人まで増えると想定すると、食料不足で、食料価格が高騰し、貧しい人たちが最も深刻な影響を受けます。飢餓や貧困、紛争が広がらないよう、安定供給に努める必要がある。しかし、農地を無秩序に拡大すれば、温室効果ガスの排出を増やしてしまうので、森林や農地のバランスを考えて土地を利用しないといけない、としています。
今世紀末には、産業革命前と比べて、気温が１．５度上昇する場合、水不足や干ばつにさらされる人口は、５０年までに１憶７８００万人、２度上がると２億２千万人に上るとも指摘しています。温暖化対策のパリ協定は、２０２０年に本格始動します。
気温上昇を２度未満、できれば１．５度に抑える目標を掲げていますが、各国の今の取り組みでは、３度以上高くなると予測されていて、報告書の将来像より深刻な事態を招きかねない、と報じられています。
排出量世界２位の米国はパリ協定から離脱を表明し、６月に大阪で開かれたG２０サミットの首脳宣言では、米国と他の国・地域とで一致した姿勢を示せませんでした。今年６、７月の世界の平均気温は、それぞれの月の観測史上最高を記録したそうです。
来月には、国連のグテレス事務総長が、気候行動サミットを開きます。サミットに参加する各国の指導者に「美しい演説ではなく具体的な計画」を持ってくるよう呼びかけた、とのこと。日本も、温暖化防止については、いつも環境NGOから、ありがたくない「化石賞」をもらっている状態です。
石炭火力発電を続けることを見直して、再生エネルギーに本気で取り組むなど、できｒことをしていく必要があります。それぞれの国で、可能なかぎりのことをしていかないと、将来の世代への責任が果たせないと思います。
