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「横浜の将来に強い危機感」林市長、カジノ誘致に向けた検討準備を正式表明


 22日午後、横浜市の林文子市長が会見を行い、カジノなどを含むIR=統合型リゾートの誘致に向け、本格的な検討準備に入る意向を明らかにした。

 冒頭、「横浜の将来のために何が必要かを見極め、市民の心配や懸念にもしっかりと答えるために様々な観点から調査検討を重ねてきた。これまでの横浜市における調査分析の結果や国の動向を踏まえ、IR実現に向けて本格的な検討準備を進めることにした」と発言した林市長は、決断の背景に「横浜の将来にある強い危機感」があると説明。

 その理由に2005年から2065年の横浜市の人口構成の推移を挙げると「2019年をピークに人口は減少に転じ、さらに生産年齢人口は2065年までに73万人減少。現在の三分の二になる中で、老年人口は15万人増加する。消費や税収の減少、社会保障費の増加といった経済活力の低下、厳しい財政状況が見込まれる。そのような中で横浜が都市の活力を維持し、子育て、医療、福祉、教育など市民の皆様の安全安心、幸せな生活をしっかり支えていくにはどうしたらいいのか。最も良い方法は何か、検討を重ねてきた」など、今回の決断に至った経緯について続けた。

 さらに林氏は「IRには昼夜を問わずビジネスからファミリーまでが幅広く楽しめるコンテンツが提供されるうえに、インバウンドや宿泊客の増加、ナイトタイムエコノミーの充実といった横浜観光の弱点を克服し、成長戦略の中核になる観光・MICEを牽引していく力がある」と力説した。

 その一方、これまで林市長は「誘致は白紙」として慎重な態度をとってきた。また候補地として検討している山下ふ頭は港湾事業者の倉庫が多い。横浜市は再開発を名目に移転を要請しているが、誘致に反対している横浜港運協会の藤木幸夫会長は「俺を殺すか、どこか拉致するか、俺が死ぬか、それしかない。俺が生きているうちはダメ」と頑なな姿勢を崩しておらず、立ち退き要請には応じないとしているなど実現に向けた課題も残る。

 横浜市はIRの具体的な効果試算について、インバウンドを含むIRの訪問者数は年間2000万人を上回り、区域内での消費額は4500億円以上と想定。さらに建設時に7500億円、運営時には年間6300億円を超える地域経済への波及効果を見込んでいる。

(C)AbemaTV

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