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長時間労働の原因1位「仕事量と人員のバランスが合っていない」 働き方改革実施後も現状に変化なし

働き方改革の効果、まだ出ていないようです

ビッグローブは8月21日、「働き方に関する意識調査2019」の結果を発表した。調査は今年7月、スマホを所有する20代から50代の男女1000人を対象に、インターネット上で実施した。

「長時間労働をしていると思うか」という設問に「とてもそう思う」、「ややそう思う」と答えた人は合計39.9%。2017年の42.1%から微減した。ここ数年、働き方改革の実施が叫ばれ、長時間労働の削減に取り組む会社も多くなっているが、効果はまだ限定的のようだ。「あまりそう思わない」は42.6%、「全くそう思わない」は17.5%だった。

若年層の労働時間が長くなりがち

年代別に見ると、「長時間労働をとてもしている」「ややしている」と答えた人は、30代で44.4%だった。一方、50代は34.4%と30代より低い。若年層がより長時間労働をしていると感じているようだ。

「長時間労働をしている」と答えた人を対象に、その原因を聞いた。最も多く挙がったのは「仕事量と人員のバランスが合っていないから」(53.4%)。2位は「自分で仕事をコントロールできない業務だから」(37.6%)、3位は「帰れるが今日できるところまでやっておこうと思うから」(21.8%)。

上位3つの順位と内容は2017年の調査でも同様だった。働き方改革推進法が施行された後も、問題は解決できていないようだ。

労働時間削減のために行っている施策「ノー残業デーの設定」「業務の平準化」

全員を対象に、勤務先で長時間労働をなくすために実施している工夫を聞いた。1位は「長時間労働をなくすために工夫していることはない」(36.4%)で、2位は「ノー残業デーの設定」(31.6%)。3位は「業務の平準化」(20.1%)、4位は「残業の事前申告・承認制」(20.1%)だった。

会社に、長時間労働を抑制する専任の組織や機関が「ある」と答えた人は21.1%、「ない」と答えた人は78.9%だった。

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