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【読書感想】上級国民/下級国民

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上級国民/下級国民 (小学館新書)

Kindle版もあります。

上級国民/下級国民(小学館新書)

内容紹介
やっぱり本当だった。

いったん「下級国民」に落ちてしまえば、「下級国民」として老い、死んでいくしかない。幸福な人生を手に入れられるのは「上級国民」だけだ──。これが現代日本社会を生きる多くのひとたちの本音だというのです。(まえがきより)

バブル崩壊後の平成の労働市場が生み落とした多くの「下級国民」たち。彼らを待ち受けるのは、共同体からも性愛からも排除されるという“残酷な運命”。一方でそれらを独占するのは少数の「上級国民」たちだ。

「上級/下級」の分断は、日本ばかりではない。アメリカのトランプ大統領選出、イギリスのブレグジット(EU離脱)、フランスの黄色ベスト(ジレジョーヌ)デモなど、欧米社会を揺るがす出来事はどれも「下級国民」による「上級国民」への抗議行動だ。

「知識社会化・リベラル化・グローバル化」という巨大な潮流のなかで、世界が総体としてはゆたかになり、ひとびとが全体としては幸福になるのとひきかえに、先進国のマジョリティは「上級国民/下級国民」へと分断されていく──。

ベストセラー『言ってはいけない』シリーズも話題の人気作家・橘玲氏が、世界レベルで現実に進行する分断の正体をあぶり出す。

 「日本社会には、『上級国民』と認定された貴族階級みたいな人が実際にいて、悪いことをしても実名報道されないようなシステムが本当に存在している!」という告発の書かと思ったのです。
 しかしながら、、中身はそういうオカルト雑誌的なものではなく、「世界中で格差がどんどん広がってきていて、一部の富裕層とその他大勢の貧困層(あるいは、「大卒」「モテ」などの持っている人たちと、「非大卒」「非モテ」などの持たざるものたち)の分断がさらに進行している、というものでした。

 タイトル詐欺、とまでは言いませんが、売れるタイトルつけるのがうまいよなあ、と呆れたのと感心したのが半々でした。

 基本的に、『言ってはいけない』など、これまでの橘玲さんの著書の流れを汲んでいて、「人間には生まれつきの能力差、知能の差がある」というのが「前提条件」として語られています。

fujipon.hatenadiary.com

(よかったら、『言ってはいけない』への僕の感想も読んでみてください)

 それは「定説」として良いほど専門家のあいだでも、あるいは社会的にも認知されているとは言い難いのです。逆の結論を出していたり、後天的な影響の大きさを述べてたりしている論文も少なからずあるので。
 
 この本のなかに、団塊の世代を批判するような文章を「紙の雑誌の数少ない読者である彼らにウケが悪いから」という理由で掲載を拒否された、という話が出てくるのですが、この「生まれつき知能の差がある」という話も「わざわざ新書を買って著者の本を読むようなプチインテリを『まあ、俺たちは上級国民だからな』と優越感にひたらせる」ためなのではないか、と僕は勘繰ってしまうのです。
 ただ、世の中には自分とは根本的に相互理解が難しい人がいるのではないか、という諦め、みたいなものは僕にもあります。自分のほうが正しい、と確信しているわけではないけれども。

 読んでいて、これまでの自分の常識が揺らぐところもたくさんあるんですよね。
 たとえば、こんな話。
(日本では中高年の正社員の雇用を守るために、若年者の雇用がずっと犠牲になってきた、というデータを提示して)

 同じヨーロッパでも若年失業率が高い国ではなにがうまくいっていないのでしょうか。

 多くの経済学者が指摘するフランスの問題は、経済の実力に比べて最低賃金が高すぎることです。時給換算した世界の実質賃金ランキング(2017年)でも、フランスは11.2ドル(1230円)と第1位で、イギリスの8.4ドル(920円)はもちろん、ユーロ圏で「独り勝ち」をつづけるドイツの10.3ドル(1130円)よりも高くなっています(日本は7.4ドル≒810円)。

 これは企業にとって、「経験のない若者を高い賃金で雇わなければならない」と法律で定められているのと同じです。当然のことながら経営者にとっては、素人にいちから仕事を教えるよりも、経験のある中高年を同じ給与で雇うほうがずっと得です。

 日本にも、「貧困を解消するために最低賃金を大幅に引き上げるべきだ」と主張するひとたちがいます。最低賃金引き上げが雇用を減らすかどうかは経済学者のあいだでも議論がつづいていますが、若者の雇用にマイナスの効果を及ぼすことについては確固とした合意が形成されています。

 それにもかかわらずフランスでは、奇妙なことに、若者自身が最低賃金引き下げに強硬に反対するためどうしようもなくなっています。こうして公共事業などで雇用を創出しようとして失敗を繰り返し、ライバルであるドイツとの「経済格差」がどんどん開いていったのです。

 それでも、日本の810円は他国との比較でも安すぎるとは思いますが……
 労働者をクビにしにくいせいで、人を雇うハードルが上がってしまう、ということも含めて、「労働者を守るためのつもりの仕組み」が、かえって、労働市場の流動性を低くしてしまったり、若い人たちにとってはかえってマイナスになってしまっている」という面もあるのです。
 日本では「技能実習生」の名目でやってきた外国人が奴隷のような悪条件で働かされている職場もありますし。

 フランスの例を見るかぎり、こうした「若者のための」政策が実現すれば、これまで最低賃金で雇われていた中高年の収入は増えるかもしれませんが、学歴や職歴のない若者は深刻な苦境に追い込まれることになるでしょう。

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