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- 2012年05月27日 10:50
小宮山厚労大臣の揺らぎと矛盾。生活保護の不適正受給を扶養義務違反と批判し、専業主婦の税制上の扶養控除を不公平なのでなくすという
小宮山厚労大臣は男女平等参画論者として知られているが、5千万円以上の年収があると言われる有名なタレントの母親が、生活保護を不正受給しているとの報道で、「親を扶養する義務がある」と発言。
その通りだが、一方専業主婦が税制上の扶養控除を受けているのを、「不公平税制だ、税制は個人の生き方に中立でなければならない」とも述べている。
この二つの発言の根っこにある考え方は、方向が完全に違うことに気づいてない。扶養義務は家族が前提の考え方で、夫婦・親と子・兄弟姉妹が親愛と絆によって結ばれて家族を構成して生活し、その上で起こる様々な困難を分かち合い助け合う。
又努力の結果として残せた財産は、夫婦・親子を中心に相続して兄弟姉妹にも分かちあう。これが今の民法の考え方であり同時に社会の規範になっている。だから生活保護も扶養義務を前提に運用されている。
一方専業主婦の扶養控除を廃止せよという考え方は家族の役割の否定だ。この世の中には、賃仕事と役割としての仕事がある。会社に勤めるたり事業を営むのは賃仕事だ。家族を扶養したり愛護したりするのは役割としての仕事だ。
専業主婦は家庭内で,こどもを扶養するという役割としての仕事の主な担い手として活躍しているのだ。さらに学校のPTAの具体的活動や地域の防犯やコミュニティ活動など、様々な役割としての仕事も果している。
両親共働きでこどもがゼロ歳から保育園に預けている家庭は、子育て・扶養という役割としての仕事のかなりの部分をアウトソーシングしているのだ。
そしてゼロ歳の保育にかかる費用は1人年400万円以上かかるから、保育料を負担しても相当高額な税金の給付を受けているといえる。財政的見地から言うと、ゼロ歳児の保育園入所者は、全国平均11%程度だが残り89%が保育園を希望したら財政は破綻する。
扶養控除を廃止せよという考え方は、個人としての扶養より社会的扶養を優先との考え方であるし、この考え方を高齢者に当てはめれば、財政的に絶対成立しないし、又寂しい社会になるだろう。
共働きの家庭も多くなっていている、時代と共に社会制度は変化するが、親が子を生育して独り立ちになるまで扶養する。これは哺乳類の原則であり.子が親を面倒見るのは人間だけの文化である。
小宮山厚労大臣、もう少し人間の歴史と本質にたって発言して欲しい。



