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戦後の憲法解釈をダメにした「東大教授」の方便

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 日本国憲法がアメリカ人によって起草されたことは歴史上の事実だ。しかし日本の憲法学者たちは「敗戦によって天皇制の神権主義から国民主権主義への転換という『革命』が起こった。それが日本国憲法の成立の法理だ」と主張する。東京外大の篠田英朗教授は「こんな荒唐無稽な解釈が受け入れられるのは日本だけだ」と指摘する——。

※本稿は篠田英朗『憲法学の病』新潮新書の一部を編集部で抜粋・再編集したものです。

終戦時の国会議事堂とその周辺
戦中は体制迎合的な言説を繰り返し、新憲法制定時には反動的な「松本案」を起草した宮沢俊義・東京大学教授。だがひとたび日本国憲法が制定されると、「八月革命論」という謎の理論で憲法解釈の主流派を形成していく——終戦時の国会議事堂とその周辺 - 写真=時事通信フォト

「八月革命論」というアクロバット

 日本の憲法学のガラパゴス的な性格を決定づけたのは、宮沢俊義(編集部注:1934~1959年、東京帝国大学法学部教授、憲法学第一講座担当)の「八月革命」説であろう。「八月革命」とは、日本がポツダム宣言を受諾した際に、「天皇が神意にもとづいて日本を統治する」天皇制の「神権主義」から「国民主権主義」への転換という「根本建前」の変転としての「革命」が起こったという説である(注1)。この「革命」があったからこそ、日本国憲法の樹立が可能になったという。

 かなり荒唐無稽な学説である。敗戦の決断であったポツダム宣言受諾を、革命の成就と読み替えるのは、空想の産物でしかないことは言うまでもない。国際的に全く通用しない学説であるばかりではない。日本国内ですら、かなり特殊な社会集団の中でしか通用しない学説だろう。

 宮沢は、「法律学的意味における革命」が起こったという説明が、日本国憲法成立の法理のために必要だ、と主張し続けた(注2)。しかしその宮沢自身ですら、ポツダム宣言によって「日本の政治は……国民主権がその建前とされることとなった」とするだけで、「国民」がどのような「革命」を起こしたのかを説明することはしなかった(注3)。「革命」とは、しょせんは「根本建前」のレトリックの話でしかなかったことを、宮沢は認めていた。

 しかしそれでも宮沢の弟子筋の憲法学者の間では、「八月革命」説は非常に強く支持されてきた。旧憲法から日本国憲法への改正は不法であって無効だと論じられる、と示唆した大石義雄・京都大学教授は退けられた。そして宮沢の弟子にあたる芦部信喜は、「八月革命」説を擁護し続けた(注4)。佐藤幸治・京大教授の広範な「八月革命説」批判も退けられた。そしてやはり宮沢の弟子たちが、「八月革命」を擁護した。「憲法成立の事実経過の説明とみるならば、難点がないわけではない」が、「成立の法理を説くものとしては妥当」だとされた(注5)。

 (編集部注:今なお憲法学テキストの定番とされる)芦部信喜の『憲法』によれば、「八月革命」説とは、「国民主権を基本原理とする日本国憲法が明治憲法七三条の改正手続で成立したという理論上の矛盾を説明する最も適切な学説」である。「八月革命」説によって、日本国憲法が「国民が制定した民定憲法である」ことがわかる。ただし「明治憲法との間に形式的な継続性をもたせることは、実際上は便宜で適当であった」だけにすぎない。だから明治憲法と日本国憲法との間に「法的連続性」はないのだという(注6)。

日本国憲法の「アメリカの影」を覆い隠す

 果たしてこれは法律家らしい首尾一貫した説明だろうか。「便利だったからやっただけ」で、日本国憲法の正当性に問題はないが、日本国憲法を成立させた明治憲法改正手続きは成立していない!? 芦部のこの「便宜で適当であった」という「八月革命」の描写は、いったい何を意味しているのか。イデオロギー的に導き出したい結論を導いたかのように見せかけるだけの中身のない装飾だということではないのか。

 事実とは異なるが、法理を説明するには便利、というのは、要するに、結論先にありきの状況の中で、都合よく使える方便でしかない、ということだ。普通であれば、そこまであからさまな方便であれば、あまり信用されない。しかし「八月革命」説が際立っているのは、その現実から乖離した内容にもかかわらず、狭義の憲法学界を越えてすら、支持を受けたことだ。

 「八月革命」のアイディアを宮沢に示唆したのは、丸山眞男だったと言われる。事の真偽はともかくとして、「八月革命」説は、「護憲派」の強力なイデオロギー的支持を受けた。「八月革命」は、嘘(うそ)と言ってもいいほどの次元のフィクションであったが、イデオロギー的な理由により、かえって熱烈なファンを獲得した。

 アメリカの影を拒絶しつつ、憲法を正当化する「八月革命」の含意が、憲法学者には非常に便利に感じられたのだろう。だがそこに、日本の憲法学が、現実の国際社会との接点を見失い、ガラパゴス化していく、大きな罠(わな)があった、とも言える。

戦時中は体制迎合、戦後は「護憲派の旗手」

 宮沢は、戦時中は体制迎合的な言説を繰り返していた(注7)。宮沢の師である美濃部達吉が1935年「天皇機関説事件」で迫害されている時期、宮沢は沈黙していた。それどころか、時局迎合的な言説を繰り返していた。宮沢は、1941年12月8日の日米開戦を、「最近日本でこの日くらい全国民を緊張させ、感激させ、そしてまた歓喜させた日はなかろう」という気持ちで迎えた。「とうとうやりましたな、……来るべきものがつひに来たといふ感じが梅雨明けのやうな明朗さをもたらした……。この瞬間、全国の日本人といふ日本人はその体内に同じ日本人の血が強く脈打つていることを改めてはつきりと意識したに相違ない。……それから息を継ぐひまもなく、相次ぐ戦勝の知らせである。……気の小さい者にはあまりにも強すぎる喜びの種であつた」などと描写していた(注8)。

 宮沢は、さらに書いていた。もし英米諸国が正しく、日本が「アジヤをアングロ・サクソン国家の手から解放し、アジヤを真にアジヤ人のものたらしめようとすることが国際正義に反しているといふのであれば、アジヤの大部分は永遠にアングロ・サクソン国家に仕える奴隷としてとどまらなくてはならぬ理屈である。……だいたいアングロ・サクソン人くらい虫のいい人種はない。……アングロ・サクソン人のかういふ虫のいい考へが根本的に間違つていることをぜひ今度は彼らに知らせてやる必要がある。……願はくはこのたびの大東亜戦争をしてアジヤのルネサンスの輝かしき第一ページたらしめよ」(注9)。

 戦時中にこうした言説を行っていた宮沢俊義という憲法学者こそ、戦後は護憲派の旗手として日本の憲法学界で絶大な影響力を誇り続けた人物である。憲法9条は絶対平和主義の条項だとして、(あたかも自分はそうではなかったかのように)戦前の軍国主義者の復活の阻止を声高に唱えながら、世界の国々は日本を模倣せよ、と訴えた人物である。この宮沢こそが、アメリカ人が起草した憲法を、ドイツ国法学の概念構成で読み解く日本の憲法学の伝統を開始した人物である。

国際法や英米法に沿った解釈を憲法学者がなぜ憎むか

 今日、国際法に沿った憲法解釈、そして英米法の伝統を参考にした憲法解釈を行うと、憲法学者らが一斉に、「そんなことをしたら日本はアメリカの属国になる」などとイデオロギー的な反発を見せるのは、理由のないことではないのだろう。憲法解釈の論理的整合性を犠牲にしても、反米運動の道具として憲法を使うことこそが、日本の憲法学のDNAに刷り込まれた一大目標なのだ。

 宮沢は、誰よりもアメリカ人が日本の憲法を起草したという事実を憎んでいた。ポツダム宣言の際に主権を握った国民が、憲法をつくった、という奇想天外な理論である八月革命説を信じるためには、「八月革命を信じなければ、日本はアメリカの属国になる」という強迫観念を、まず信じ込まなければならないのである。

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