10月1日に消費税が現行の8％から10％へと引き上げられる。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「2014年の5％から8％への増税時は、家計消費の落ち込みを訪日客のインバウンド消費や企業の業績拡大が軽減してくれた。しかし今回は救い主は見当たらない。日本経済は厳しくなる」という――。
■景気は表面上の数字では「良い」ことになっているが
4～6月のGDPが発表され、インフレを調整した後の実質値で年率1.8％の成長となりました。1～3月も2.2％の成長でしたから、表面的には景気は拡大していると言えます。それほど多くの方には実感はないかもしれませんが、戦後最長の景気拡大だと考えられています。
しかし、私の会社が経営コンサルティングをしている顧客の企業には、「いざというときのために、お金を少し多めに借りておいたほうがいい」とアドバイスしています。景気の足腰はそれほど強くなく、今後の落ち込みが懸念されるからです。
もう少し詳しく経済の数字を見てみると、その足腰はかなり弱いことがわかります。
景気を現場で敏感にとらえている人の景況感を表すのが、内閣府の「景気ウォッチャー調査」です。別名「街角景気」とも呼ばれています。小売店の店頭で販売をしている人、ホテルのフロントマン、タクシードライバー、中小企業の経営者たちなどを対象に、毎月、各地域で調査を行っているものです。
この指標は「50」が良いか悪いかの境目ですが、昨年初あたりから「50」をずっと切っており、最近は特にその落ち込みが大きくなっています。
■5％→8％の消費税増税では、家計消費が大きく落ち込んだ
前回2014年、5％から8％へ消費税を増税した時にはその影響で人々はぱたりとモノを消費しなくなりました。GDPの半分強を支えるのが、「家計の支出」。これがガクンと大きく落ち込んだのです。それも4年連続です。
表は、その家計の支出を端的に表す「消費支出2人以上世帯」の前年比の数字ですが、消費税を3％増税した2014年度が、－5.1％（実質値）、その後の3年間もマイナスが続いているのがわかります。
この事態を見て、政府は8％から10％へ増税するのをこれまでに2度も延期せざるを得なくなり、最終的に、今年の10月1日に実行すると腹を決めたわけです。
政府は、前回の増税時の大きな落ち込みなどを踏まえ、キャッシュレス決済による「ポイント還元」や「プレミアム付き商品券」といった施策で消費を喚起しようとしていますが、その効果は未知数です。
■インバウンド消費と企業業績の拡大があったから助かった
前回の増税時には、「救い」がありました。
ひとつは、インバウンド消費です。表の「消費支出」の右側に「小売業販売額」が載せてあります。家計の消費支出に比べて、小売業販売額の数字のほうが比較的伸びが高いのがわかります。
なぜ、小売業販売が好調だったのか。2つの理由があります。
ひとつは、GDPに密接な関係のある「家計の支出」に小売以外の消費も含まれるから、ということです。小売以外の消費とは、例えば、通信費や医療費、学費といった費目。これらの支出が比較的多かったのです。この小売以外の消費には「インバウンド消費」も含まれます。訪日外国人は家計の消費支出の対象ではないのですが、小売業販売額の対象となるのです。
前回の消費税の増税があった頃から、中国人客を中心とする「爆買い」が顕著となり、それが、東京や大阪、京都、福岡などのドラッグストアや百貨店を大いに潤しました。
表2の2015年度の「小売業販売額」や「全国百貨店売上高」（前年比）の数字を見ると、家計の支出が激しく落ち込む中、小売業、特に百貨店は前年比で販売額を伸ばしています。2015年が爆買いのピークだったのです。
小売業販売が好調のもうひとつ理由は、グローバル展開する製造業の業績の拡大でした。家計の消費が落ち込んでいた時期に、企業業績が景気を支えたのです。
インバウンド消費と企業業績の拡大がなかったら、日本経済と国民の暮らしはまったく違うものになっていたはずです。
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