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日朝間で水面下の動き?安倍首相は抑制的反応、北は非難避ける - 樫山幸夫 (元産經新聞論説委員長)

(3D_generator/gettyimages)

西日本を直撃した台風10号が日本海に抜けた8月16日朝、北朝鮮は日本海に向けて飛翔体2発を発射した。

安倍首相は「わが国の安全保障に影響はない」と黙認に近い姿勢を示した、以前の激しい非難とは大きな違いだった。

北朝鮮による一連のミサイル発射実験は7月以来、6回。この間、首相の抑制的な反応は一貫している。米韓合同軍事演習をけん制するのが狙いで日本が標的ではないとみられることや、トランプ米大統領が、ICBM(大陸間弾道弾)以外なら容認するという方針に大転換したことなどが背景にあるのかもしれない。

しかし、先方の狙いはどうあれ、短距離ミサイルが日本に大きな脅威をもたらすことを考えれば「影響なし」というのは不可解というほかはない。

何の思惑あってのことか。

首相の最近の発言、北朝鮮が対日批判を控えていることなどを思い起こし、双方によるシグナルの交換、水面下での接触が何らかの形で進展していると推測すれば平仄が合うかもしれない。日朝関係の進展への動きが、表面化する可能性がある。

一昨年のコメントとは雲泥の違い

16日のミサイル発射はいずれも午前8時過ぎ、東部の江原道通川付近から強行された。高度30キロで、東方向に約230キロ飛行、日本海に落下した。

安倍首相は同日「わが国の安全保障に影響を与えるものではない。引き続き十分な警戒体制のもと米国などど連携しながら国民の安全を守る」とコメントしたあと、国家安全保障会議などを開くこともなく、午後にはさっさと山梨県の別荘に出かけてしまった。

今回の一連の発射は7月25日から始まったが、首相の発言を、北朝鮮が毎月のようにICBM(大陸間弾道弾)を含むミサイル実験を繰り返していた2017年当時のそれと比較してみよう。

今回同様、短距離弾道ミサイルが発射された同年5月14日。この時は北朝鮮の西岸から発射、高度2000キロで30分飛行、北東海岸400キロの日本海に落下した。日本の排他的経済水域(EEZ)内ではなかったものの、首相は記者団に「断じて容認できない。わが国に対する重大な脅威であり、国連安全保障理事会の決議に明確に違反する」と強く非難。北京の大使館を通じて北朝鮮側に厳重に抗議した。翌週、同月21日の発射の際には、「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦だ」と口を極めての糾弾を繰り返した。

短距離ミサイル発射という同じ状況の下であることを考えれば、今回の「わが国の安全に影響を与えるものではない」というの発言との相違は際だつ。トーンダウンなどというものではなく、あたかも別人が全く異なった好況でコメントしているような印象すら受ける。

こうした政府の動きに対して自民党は懸念を隠さず、8月16日、党本部で開いた北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の会合で本部長の二階俊博幹事長は、「政府や米国は静観の体だが(北朝鮮が)着々と性能実験を進め完成度を高めていると判断せざるをえない。看過できない」と強く危惧、政府の対応を疑問視した(8月16日づけ産経新聞)。同日付けの産経新聞は「北挑発 緊張欠く日本」と政府を批判的に報じた。

トランプ大統領の方針転換も影響?

首相が抑制的な反応を示している理由の一つにあげられているのが、トランプ大統領の対応だ。

大統領は一貫して〝寛容〟な姿勢を取り続けている。日米のメディアによると、7月25日の発射の後には、「短距離であり、多くの国が保有している」と受け流し、8月2日、2度にわたった発射実験の後には、「国連安保理決議違反かもしれないが。金正恩委員長は私の信頼を損ね、失望させたいとは思っていない。(シンガポールで)われわれが握手した際には短距離ミサイルに関する議論はなかった」と述べ問題視しない姿勢をみせた。

この発言は、第1回米朝首脳会談以後、短距離ミサイルについて米国が事実上容認する姿勢に転じたことをうかがわせる。

トランプ大統領はそもそも、ミサイルにとどまらず、北朝鮮の核開発全体について、当初目的としていたCVID(完全かつ検証可能、再開不可能な非核化)を転換、小規模核施設廃棄、ICBM発射実験の中止,核実験の凍結などを北朝鮮が受け入れれば、短距離ミサイルは容認し、制裁を一部緩和する方向に方針を大きく転換したといわれている。

大統領は2019年8月9日、「(北朝鮮は)核実験をしていないし、ミサイル発射も短距離だけで長距離ではない。(アメリカ人の)人質もいない」と述べているが、方針変更の根拠としては十分な発言だ。

安倍首相は昨年からの一連のトランプ大統領との会談で、方針転換について説明を受けていたとみられる。首相は、それに同調したわけではあるまいが、米国が短距離ミサイルを容認するなら、日本だけが廃棄を求めても実現に時間がかかることや、脅威は脅威として、日本を標的に発射することは実際問題として容易ではないことを考慮、とりあえずは、トランプ大統領と足並をそろえておこうと考えたのかもしれない。

拉致解決を優先

その場合、首相にとっての当面の新たな目標は拉致問題の解決以外にない。

思い出すのは、2019年5月4日の日米首脳電話会談後の首相発言だ。首相は、米国と緊密に連携していくなどと通り一遍の説明をした後、「私自身が金正恩と向き合わなければならないという考えだ。日本にとって大切な問題は拉致の解決だ」と述べ、日朝首脳会談を実現させて拉致解決することに強い意欲を表明した。当面、ミサイルより拉致ーとハラを固めたのかもしれない。

拉致問題をめぐっては、安倍首相に近い北村滋内閣情報官が昨年7月と10月、ベトナムとモンゴルで北朝鮮高官と接触したと伝えられているが、この時の詳細や、その後の対話の状況は明らかにされていない。先方の担当者が失脚したため協議がストップしたという見方もなされている。

首相が重ねて日朝首脳会談に意欲を示していることを考えれば、こうした接触が水面下で継続されていたとしても不思議ではない。

ミサイル発射に対する安倍首相の抑制的な発言は、こうした背景を考えれば理解できるが、真意を説明できないとあってはつらいものがあろう。自民党は、首相の本音を承知のうえで、危機感を示すことで、役割り分担している可能性もある。

北朝鮮も日本非難控える?

北朝鮮側の反応は無論、明らかではない。しかし、ヒントになるかもしれない動きはある。

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長が8月11日に出した談話。このなかで同局長は、トランプ大統領の短距離ミサイル容認発言に触れ、「主権国家としてのわれわれの自衛権を認めた」と評価。その一方で、米韓合同軍事演習に関して、韓国を手厳しく非難したものの、日本についてはまったく言及がなかった。

米韓合同軍事演習がテーマだから、日本にあえて触れなかったことも考えられるが、8月15日、終戦の日に出された北朝鮮の祖国平和統一委員会の報道官談話は、同様に韓国の文在寅大統領を手厳しく批判したものの、やはり日本には触れずじまいだった。終戦の日という機会にかかわらずだ。

国連総会が機会か

もっとも、だからといって日朝間の接触が首尾よくいくと考えるのは楽観にすぎるだろう。しかし、もし、ことが順調に行った場合は、9月のニューヨークでの国連総会がひとつの機会になるとみられる。今年の総会には、金正恩委員長の出席の可能性が取りざたされている。

最初から安倍首相と金正恩委員長による首脳会談とはいかないにしても、何らかのハイレベルの日朝間の接触がみられるかもしれない。

何もなければ、拉致被害者は帰らず、日本は依然としてミサイルの脅威にさらされ続けるだけだろう。

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