"1歳までは母親が育児すべき"が間違いな理由

生後1年間は母が子と一緒にいることが子どもの発達のために大事。世界には、そんな通説が覆される研究結果があります。さらに父親や保育士が育児に加わることのメリットも明らかに。経済学の知見で解説する子育ての真実とは――。

※本稿は、山口慎太郎『「家族の幸せ」の経済学　データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』（光文社新書）の一部を再編集したものです。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／TAMAKI NAKAJIMA）

■お母さんが子どもを育てるべき「根拠」はあるか

ドイツでの政策評価によると、育休制度を拡大するごとに実際に取得される育休期間も延びて、お母さんが家庭で子どもを育てる期間が増えたようです。これはドイツ政府からすれば狙いどおりでした。もともと政策の目的が、子どもとお母さんが一緒に過ごす時間を増やすことだったのです。

しかし、そもそもなぜお母さんが自ら子どもを育てることが、子どもの発達にとって良いことだと考えられているのでしょうか。その根拠の一つは、「母乳育児」にあります。働いているお母さんが母乳育児を行うことは非常に大変ですが、育休中ならば母乳育児がやりやすくなります。母乳育児には子どもの健康にとって一定のメリットがありますから、育休制度の充実は子どもの発達にとって有益になりえます。

■育休改革が子どもに与える影響

もう一つの根拠は「愛着理論」と呼ばれています。心理学者によると、生まれてから最初の1年における母子関係は、子どもの認知能力や社会性を育む上で重要な役割を果たしているそうです。一方で、子どもが大きくなると、家族以外の子どもや大人と関わりを持つことが発達に有益であると考えられています。

いずれの根拠も筋が通っているように見えますが、実際のところはどうなのでしょうか。ドイツをはじめとして、いくつかの国々での政策評価では、育休制度の充実が子どもの発達に与える影響を検証しています。

政策評価の方法は、育休改革前に生まれた子どもと、育休改革後に生まれた子どもを比較するというやり方です。ドイツでは、育休改革後に生まれた子どもたちは、改革前に生まれた子どもたちよりも、生後、お母さんと一緒に過ごした時期が長いことがわかっています。これが子どもたちにどのような影響を与えたかが評価のポイントです。

■必ずしもお母さんが育児を担う必要はない

ドイツでは子どもへの長期的な影響に関心があったため、高校・大学への進学状況や、28歳時点でのフルタイム就業の有無と所得を調べました（1）。その結果、生後、お母さんと一緒に過ごした期間の長さは、子どもの将来の進学状況・労働所得などにはほぼ影響を与えていないことがわかりました。

同様の結果は、オーストリア（2）、カナダ（3）、スウェーデン（4）、デンマーク（5）における政策評価でも報告されています。先に述べた「愛着理論」のように、子どもが幼い間、特に生後1年以内は母子が一緒に過ごすことが子どもの発達に重要であると考えられてきましたが、データは必ずしもこうした議論の正しさを裏づけてくれませんでした。

では、子どもにとって、育つ環境などどうでもいいということなのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。各国の政策評価を詳しく検討してみた結果わかったのは、子どもにとって育つ環境はとても重要であるけれど、育児をするのは必ずしもお母さんである必要はないということです。きちんと育児のための訓練を受けた保育士さんであれば、子どもを健やかに育てることができるようです。

実は、上で挙げた国々と異なり、ノルウェーでは育休制度の充実により、お母さんと子どもが一緒に過ごす時間が増えた結果、子どもの高校卒業率や30歳時点での労働所得が上昇したことがわかりました（6）。

ただ、育休改革が行われた1977年当時のノルウェーでは、公的に設置された保育所が乏しく、保育の質が低かったと考えられています。したがって、お母さんが働く場合、子どもたちは発達にとって必ずしも好ましくない環境で育てられていたということになります。育休制度が充実することで、お母さんと子どもが一緒に過ごせるようになれば、子どもたちは質の悪い保育所に預けられることはなくなり、その結果、子どもは健やかに育ったというわけです。