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デフレを脱却してインフレになるには少子化対策が最優先なのは経済の基本でしょ

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まずは本日は、経済のおさらいです。
インフレとデフレってなんでしょうか。
小学生でもわかるように日経と野村ホールディングスが説明しています。

インフレってどんな現象?

みんなが欲しい量より、商品が少なくなると、値段は上がり、お金の価値が下がります。これをインフレーション(インフレ)といいます。

わかりやすい (O_O)

安倍政権ではリフレ派の「国債をじゃんじゃん発行して公共投資したらインフレになる」というのを試しにやってみましたが、370兆円もの国債を発行してもインフレにはならず、コレを根拠に「国債なんていくら発行してもインフレにならない」信者を生みました。「いくら国債発行しても消費税を上げたからインフレにならなかったんだ」と全てを消費税のせいにする人も多いです。すべてが消費税のせいなん?
私は経済の素人ですが、もっと根本的な経済の基本じゃないのかな。 つまり「みんなが欲しい量より商品が少なくなってないからインフレにならないだけじゃないの」と思うわけです。買う人の数が減ってるんだからインフレになるわけない。

日本はずっとものの値段や給料が上がらずデフレのままです。少しはインフレにならないと景気は良くならないし、家だって買ったら必ず上がるなら無理してでも投資だと思って買うからさらに値段が上がる。バブルの時とかめちゃマンションの価格は上がりました。

東京都の都市部の土地価格はバブル崩壊のあとは下がりましたけど、あとに横ばいの、そしてここ数年、オリンピックを当て込んで上昇しています。東京都のデータ。需要があるから価格が騰がっている。


なぜかっていうと、東京都の人口はまだ増えているので土地価格も上がり気味なのです。


しかし東京も2025年をピークに人口は減少に転じます。ちなみに日本全体ではこの黒い線のように2010年から減少に転じ、いままでは緩やかでしたが減少速度は増してきて、いまから40年後にはなんと8000万人台にまで絶賛減少する予定です。要するに東京は人口ピークが全国平均より遅れたので、いまも経済的に日本で1人勝ち。若者は地方からどんどん東京に出てきています。沈みゆくタイタニックでどんどん高いほうによじ登るみたいな感じですね。


日本一人口が減っている秋田県ではこのとおり13年〜14年連続で地価の平均価格が日本最低で1人負け


秋田がどのくらいの感じで人口が減ってるかというと


すでにいまから60年くらい前から減り始め、いったん1974年くらいにちょっと戻したものの、そこからは凄いペースで人口が減っている。
これを見れば明確だが

人口減少 → 土地価格下落

ということになりますね。これこそ、「需要に対して供給が多くなるとデフレになり、人口が増えると供給が足りなくなってインフレになる」という経済の根本の証拠じゃないでしょうか。

日本がインフレに転じるためには

となると、日本がデフレを脱却するために一番の根本的な施策は「少子化対策」ということになります。国債をバンバン発行して公共事業をやりまくったって、人口が2/3に減る訳なのでガラガラの高速道路とか漁港とか作ってどうするんですか。しかもツケを払うのは8000万まで減ってしまう子供や孫やひ孫なんだよね。自分たちが使わない不要な施設ばかり残ってその維持費も払わないといけない。憲法改正とか最優先にしてる場合じゃないんですよ。

人口が激減すれば、
◎税収は当然減る
◎消費も減る。特に高齢者はあんまり食べない、遊ばない
◎輸入も減るし、国内生産のいろいろなものは余りまくる
◎土地は下がりまくる

ということになるのは当たり前ですよね。

そうすると奇特な方が「内需が減れば外国からの投資を呼び込めば良い」とかいうのだが、あなたはシャッター商店街に投資しますか? 投資って言うのは成長している分野や地区に対してお金を投入することで、だれが老人ばかりのシャッター商店街に投資するんだよ。アホか。

また「移民を呼び込む」とか言う方もいるが、移民だって景気が良い国に行きたい。安い賃金で高齢者のオムツ換えにいきたくない。だいたい去年に野党の大反対を押し切って通した法律だって、特定技能の外国人労働者を25万人増やそうっていうだけ。40年で4000万人も人口が減るんですよ。1年あたり100万人ですよ。桁を間違えてるんじゃないの?

永江理論というか経済の根本ですが、日本の景気を良くして復活するためには、とにかく消費人口を増やさないといけないわけです。どう考えてもこれが根本。一時的に国債を発行して公共事業や貧困のおっさんらにばらまいても永遠には続くわけがない。この程度で供給が足りなくなってインフレなんてあり得ないでしょう。前にも書いたとおりです。

経済の根本に立ち戻って

景気を良くするためには消費人口を増やす

という王道に戻らないと小手先ではどうにもならない。何度も言うぜ。れいわの主要な支持者である貧困の独身中年男性や、立憲の主要な支持者である高齢者にいくら撒いたって景気は恒久的にはよくならないのです。今の高齢者は払った額と比較すると法外な年金を受け取っているし、景気のいいときも経験しているので我慢して貰うとして、貧困な独身の40〜50代も

子供が増えると老後にしっかりと年金が貰える
※保険料払ってないヤツは勝手にしろ

わけで、自分の老後に跳ね返ってくる。「金がないから俺にくれ」じゃなくて老後の自分の貯金のつもりで少子化対策に協力してくれれば良いのです。

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