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N国立花代表の姿勢に東洋経済の山田編集長「丁寧に議論する必要がある」



 15日の靖国神社。交際中という秘書と手をつなぎ、"私人"だとして参拝に訪れた「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首。「別に靖国神社をぶっ壊しに来たわけではない。お亡くなりになった方々、こんな犠牲がもう再び出ないようにということを思いながら、ありがとうございましたという気持ちでお参りをさせていただいた」と、神妙な面持ちで質問に答えた。

 この日、そんな立花党首の受信料不払い問題に動きがあった。政府が「放送法でNHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は受信契約を締結する義務があることを定めており、受信契約をした者は受信料を支払う義務がある」と閣議決定したのだ。

 「契約の義務はあるが、受信料の支払い義務はない」と主張してきた立花党首。議員会館の自室にテレビを設置してNHKへ受信契約に行った際には、その模様の撮影をめぐって警察が出動する騒ぎを起こし、「可及的速やかに僕を相手に裁判してくださいということもNHKに申し伝えた」と話していた。



 この問題について質問が及ぶと、立花党首は「明らかに政府は間違っている。少なくともひとつひとつの契約に対してどうするのかということは司法が判断するものであって、行政である政府が答弁すること自体が三権分立の主旨からして問題があると思う。これからも僕はもちろん払わない」と対決姿勢を明らかにした。

 慶応大学特任教授の若新雄純氏は「支払いをする・しないの問題よりも、スクランブル放送をする・しないの問題の方が重要だと思う。技術的にはそれができる時代になっているわけだし、ちゃんと議論してほしい。N国党のやり方には反対という人もいると思うが、僕も含めてNHKのあり方の見直しやスクランブル放送化を望んでいる人は多いと思う。もちろんスクランブル化が実現すれば、契約をやめる人も出てくるかもしれないし、今の組織や体制を維持できなくなる問題が出てくると思う。でも、我々のための公共放送でもあるので、真剣に考えたい」とコメント。

 週刊東洋経済編集長の山田俊浩氏は「一つのことだけをやるというのは本当に強いし、立花氏の知識も積み上がって、どんどん専門家になっていっている。ただ、そこに我々が乗っていくのはどうかと思う。戦後の日本の歴史の中でNHKが今のようになり、あれだけのチャンネル数を持っている。もちろんそれら全てが公共放送として本当に必要なのかという議論はずっと長くされているし、民放連もずっと言ってきている。やはり国会や国民にとっての優先順位で考えれば、何が公共放送なのかと丁寧に議論していくことは重要であっても、短兵急にやることではないし、"払う・払わない"や"ぶっ壊す"という考え方でいくのはヤバい」と話していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

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