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ルポ、ソウルで見た「対日対抗」と「不買運動」 - 朴承珉 (在韓ジャーナリスト)

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「私たちは再び日本に負けない」「決して座視しない」

このような不買運動が持続的に拡大されているのは、文在寅大統領の安倍政権に対する強い批判が相当影響を及ぼしていると言えるだろう。韓国政府とメディアは、日本の輸出規制措置を「経済報復」と受け止めている。

日本の閣議で韓国がホワイト国から除外された当日の午後、文大統領は臨時国務会議(閣議)を開き、「私たちも対抗できる案を持っている。私たちは再び日本に負けない」「決して座視しない」と、強硬な声明を発表した。

文政権発足後に青瓦台(大統領府)の閣議過程が生中継されたのは初めて。青瓦台の参謀たちも毎日のように、ペースブックなどで安倍政権を非難し、対抗意志を固めている。文大統領の強力な対応以降、40%代後半だった(文大統領の)国政支持度が50%初まで上昇した。

大統領直属機関である「国民経済諮問会議」の李済民(イ・ジェミン)副議長は8日、文大統領が大統領府で主宰した諮問会議の全体会議で、「韓国は2次大戦以後世界の自由貿易の秩序に早く便乗して、開発途上国のうち唯一に先進国に変身した。

ここには1965年の韓日国交正常化が一部の助けになった」と前置きしたうえで、「当時、日本は韓日間の垂直分業体制を作ってこれを持続しようとしたが、韓国は多くの分野で日本を追い越した」とし、「いま安倍首相の日本はその意図しなかった結果を返ししよう(引き戻そうと?)とするもの」と主張した。

韓国の経済専門家らの中に、安倍政権が韓国の早い経済成長で日本に追い付こうとするや、いまの米国が中国にやっているような方式で韓国の経済(技術)を押さえつけようとしていると、主張する人がかなりいる。前の国民経済諮問会議の李済民副議長も、同様の趣旨の発言をしたのだ。

「李舜臣将軍が最初の勝利を収めた場所」

一方、文大統領は、国民に一貫してわかりやすいメッセージを送っている。7月12日、「李舜臣(イ・スンシン)将軍がわずか12隻の船で(16世紀末に日本水軍133隻、または330隻ともいわれる大軍との戦いで)国を守った」と語った。

また、先月24日、文大統領は釜山で自治団体長らとの懇談会を「亀甲船の刺身屋」で行った。30日に、南海岸の島を訪問した際に、「李舜臣将軍が最初の勝利を収めた場所だ」と発言した。亀甲船は李舜臣将軍が開発し、日本水軍と戦って勝ったといわれる船である。

南北間の経済協力で平和経済が実現すれば 日本に一気に追いつくことができる

また、文大統領は首席秘書官・補佐官会議で「日本経済が韓国経済より優位にあるのは経済規模と内需市場であり、南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、日本に一気に追いつくことができる」と述べた。

ところが、北朝鮮は翌日、韓国に「(我々に)殴られるような振る舞いをするな」といい、ミサイルを発射した。北朝鮮は連日のように、文政権を"おびえた犬"などと、乱暴な言葉で批判している。こうした状況で、実現の可能性があるのか、または、数十年かかるのかもしれない北朝鮮との経済協力で日本を超えるという文大統領の発言に、国家の指導者があまりにも理想的で観念的ではないかとの懸念の声も出ている。

与党・民主党のシンクタンクである民主研究院は先月30日、「日本の輸出規制措置による韓日の葛藤が、来年の国会議員総選挙(4月)で与党に有利に働くだろう」という趣旨の報告書を民主党議員たちに送った。「(日本への)原則的対応を好む世論からみて、総選挙への影響は肯定的だろう」と報告した。これに対し「(与党が)外交的解決策よりも反日争いが得票に役立つと判断している」(朝鮮日報の社説)。

また、与党の一部では、「来年の東京オリンピック・ボイコット」と、「韓日秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄しようという主張も出ている。このような文政権の対日スタンスについて野党は、「実質的な対策作りはせず、ただの『反日扇動』だけに没頭する青瓦台と与党は外交的解決策作りに乗り出すべきだ」と批判した。

一方、日本外務省当局者は9日、韓国特派員らに徴用工問題について「韓国側が本質に近づいていくもっとクリエイティブな解決策を提供してほしい」と注文したという。さらに、「私たち(日本)の措置は報復ではないと言うが、その根底には徴用工問題があり、慰安婦合意破棄など、昨年発生した様々な事件がみな積もっていると思う」と話したようだ。日本の対韓輸出規制措置が徴用工問題と関連した対抗措置であることを事実上認めた発言である。

いまの両国の首脳同士の強対強の形の対抗は、国益のためのものだと強弁するだろうが、それだけがすべてではないだろう。このような争いの直接的で最も大きな被害者は、結局、両国の企業と国民だ。泥沼状態の日韓関係を修復する道筋は見えていない。

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