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「表現の不自由展・その後」中止めぐる「週刊新潮」「産経」の報道と緊急局面

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「平和の少女像」(綿井健陽さん撮影)

 『週刊新潮』8月15・22日号が「公金10億円が費やされた『表現の不自由展』にあの黒幕」という記事を掲載した。「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を取り上げたものだ。

 グラビアには「あいちトリエンナーレ大炎上!幻となった『作品』たち」と題して、出品されていた作品や会場を写した写真も掲載されている。8月3日夕方に中止が発表されて同誌発売が8日だから、短期間での取材といういつもながらの機動力には感心する。

 でも「『表現の不自由展』にあの黒幕」という見出しに「黒幕」とはいったい誰なのかと思って読んでみたら、永田浩三さんのことだったので、驚いた。

『週刊新潮』8月15・22日号(筆者撮影)

 「表現の不自由展・その後」の出品作品の決定は5人の実行委員会が行った。津田さんが会田誠さんの「檄」を含めてはどうかと提案したが断られた。ーー津田さんへの取材をもとにそういう話が書かれた後に、実行委員の一人である永田さんが、かつてNHK改変事件の時のプロデューサーであり、慰安婦問題には以前から関わってきたことが明かされる。それも匿名の事情通が「実は…」と切り出す形で永田さんの経歴が語られる。記事はそういう内容だ。

 でも、永田さんがそういう経歴であることは、半ば周知のことで、ちょっと調べればわかることだ。本人自身がいろいろな集会で発言するつど、そんなふうに自己紹介している。別に隠された事実ではないのだ。それを敢えて「黒幕」と呼んで仰々しく見出しにまで掲げるのはどういうことかと首を傾げるが、ヒントになりそうなのは記事中に書かれた、永田さんが同誌の取材を断ったという話だ。それも永田さんが「どうせ面白おかしく書くんでしょう。取材はお断りです」と言って断ったという。恐らくこれに同誌記者がカチンときて、意趣返しの感情がこもったのではないだろうか。

関連の動きで気になることが…

 そういう話を私は8月11日付の東京新聞のコラム「週刊誌を読む」にも書いたのだが、ただその後になって、この「黒幕」という言い方が妙に気になった。幾つか関連して気になる動きが出始めていたからだ。ひとつは9日に愛知県が、「あいちトリエンナーレ2019」についての検証委員会を立ち上げたと発表したことだ。報道によると「中止した企画展『表現の不自由展・その後』について、企画段階から中止に至った一連の経過を整理して公表するほか、公金を使った芸術作品の展示や支援、危機管理体制についても検討する」という。

 委員には美術の専門家や憲法学者も入るというから、第三者による検証を行うこと自体は悪いことではない。でも、気になるというのは例えば「公金を使った芸術作品の展示や支援、危機管理体制についても検討する」といった表現だ。『週刊新潮』の「黒幕は誰か」ではないが、今回の一連の事態について責任の追及を行うといったニュアンスが漂っているのだ。

 しかも、検証委員会の調査の結果について「11月末までに報告をまとめる」と言っているのも気になるところだ。8月3日に中止が発表された直後に実行委員会も会見を行い、中止に抗議し、展示の再開を求めた。その交渉はいまだに行われており、実行委員会としては場合によっては法的措置をとることも抗議文に明記していた。展示再開を求めて裁判所に仮処分申請を起こすことも検討されていたはずだ。

 その話し合いが続いている時に、検証委員会が立ち上がり、11月末までに調査報告をというのでは、もう「あいちトリエンナーレ2019」開催中に「表現の不自由展・その後」を再開するという選択肢を放棄してしまったかのような印象は拭えない。しかも検証委員会が調査を始めるとなると、津田さんも実行委員会もその調査対象となるはずだ。

産経新聞が大きく報道

 さらに気になったのは、8月11日付産経新聞が「不自由展 作品に『不快』批判」という大きな記事を掲載したことだ。産経新聞がどちらかというと、「表現の不自由展・その後」の少女像や天皇に関連した作品展示に批判的な論陣を張ってきたことは以前も指摘したが、その全面1ページ近くを使った大きな記事は、明確な「表現の不自由展・その後」への批判だった。

産経新聞8月11日付筆者撮影

 それまで日本ペンクラブを始め様々な表現団体が、中止を引き起こした脅迫に対して批判していたのだが、その記事はそれと全く反対の主張だった。記事中に「視点」と題して社会部川瀬弘至編集委員の見解が書かれているのだが、見出しは「表現の自由 侵した主催者」だ。

 そこでは主催者は2つの過ちを犯したと書かれ、その1つは展示内容だというのだが、もう1つは何とこう書いているのだ。「もうひとつの過ちは、中止の理由を不適切な展示内容とするのではなく、『テロや脅迫ともとれる抗議があった』と発表した点だ」。今回の問題の基本は表現に対して暴力が行使されたことだというのが、これまでのいろいろな声明の共通認識なのだが、この記事はその認識を批判しているのだ。

 そして「表現の自由 侵した主催者」という見出しにあるように、展示に至る経緯に問題があるという主張を行っているのだ。記事では展示物について、「表現」ではなく「ヘイト」だという認識も示している。つまり少女像や天皇をめぐる出品者らの表現は「日本のヘイト」だという見方で、それによって中止を余儀なくされた。こうしてしまうとそれに対する暴力的排斥も肯定されてしまう。

 おやおやと思った。似たような状況といえば2014年の朝日新聞バッシングと植村隆さんへの攻撃で、週刊誌では「売国奴」「国賊」などという見出しが躍った。産経新聞は朝日叩きの急先鋒だった。ただ植村さんへの脅迫や家族まで実名をさらされるという状況に至った時、さすがにこれは行き過ぎだと思ったのだろう。確か産経新聞も、植村さんには批判的だが、彼に対する暴力にも反対だという社説を掲げた。

 私はそれを読んでホッとした記憶がある。イデオロギーや左右の思想で対立はあったとしても、言論や表現に暴力がふるわれることには反対する。それが言論報道機関の最後の拠り所だと思われたし、産経はそこで踏みとどまってくれたと思ったからだ。

 私も産経の知り合いは結構いるし、全社員が前のめりの反共路線で一本化しているわけでもない。そもそも私自身、産経デジタルにコーナーを持っていたこともあった(最近はほとんど投稿しなくなってしまったが)。経営も厳しい中でぜひ頑張ってほしいと思うのだが、その頑張るべき方向がちょっと違っているような気がしてならない。右であれ左であれ表現に対して暴力で押しつぶそうという動きに対しては反対するというのは、最後の一線ではないだろうか。何とか考えてほしいと思う。

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