ぼくが参加した内閣官房「シェアリングエコノミー検討会議」が第二次報告書をまとめました。
２年前の中間報告は、
1) 自主的ルールによる安全性・信頼性の確保
2) グレーゾーン解消に向けた取組
3) 自治体等による先行的なベストプラクティスの構築・共有
を柱としていました。
「シェアリングエコノミー中間報告」
http://ichiyanakamura.blogspot.com/2017/03/blog-post_27.html
その後の動きとしては、以下が挙げられます。
1) 政府相談窓口の開設：シェアリングエコノミー促進室
2) 認証制度の構築・運用：21サービスがマークを取得
3) 自治体での導入事例の創出：シェア・ニッポン100の作成
取組の成果としては、以下が挙げられます。
1) サービスの普及：認知度が１年で11.8％増加し42.4％に
2) 市場規模の拡大：2016年度で503億円、2021年度には1071億円に
推進方策として、以下を三位一体で取り組むこととしています。
1) プラットフォーマーによる取引等への関与の充実
2) 提供者・利用者が安全性・信頼性を判断するための仕掛けの整備
3) 社会実装・国際展開の支援
その上で「シェアリングエコノミー推進加速化アクションプラン」として、
1) モデルガイドラインの改定、認証基準のアップデート
2) 消費者向け指針（シェアリングエコノミーの歩き方）、レビューに関する国際標準への準拠、信用を可視化する仕掛けの検討
3) 地域での活用100事例の創出
等を掲げています。
具体化に向け今後検討を深めていく事項として下記を記し、
1) 紛争解決機能のスマート化
2) 「認証シェアワーカー制度（仮称）」の創設
併せて、中間報告で示したシ ェアリングエコノミー・モデルガイドラインをバージョンアップしています。
会議にてぼくは３点コメントしました。
1)利用面の不安を取り除くこと、空気を換えること最重要だが、実に難しい。
改元、五輪、万博という弾みに合わせた施策を打つことが効果的。
ただし、時間がかかる。時間をかける、という認識と覚悟が大事。持続する、続ける、という政策決定が重みを持つ。
2)市場規模は500億円。これを経済政策と位置づけると政策の優先度が高まらない。
消費者利便を高め満足度を上げるという社会・文化政策の位置づけが重要。
これをどう測定してエビデンスベースの政策論に持ち込むのか。
そこはアカデミアの出番であり、そうした問いかけを学に投げかけたい。
3)東京港区竹芝に、AI・ロボットはじめ先端技術を集積して実装する特区を建設していて、オリンピック直前に街開き。イベントも行う。
その地域が生むデータを管理・利用する情報銀行の設計を始めたところ。
技術実装都市と情報銀行がシェアエコに役立つように準備してまいりたい。
会議ではライドシェアについて記載するか否かで委員と政府との緊迫したやりとりがありました。
規制を巡ってはまだ突破できない壁もありますが、事態は好転しています。
令和の時間をたっぷり使い、前進しましょう。
