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支給額面約130万円でも、手元に残るのは半額以下?!月々18万円を自主返納、「身を切る改革」実行中

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こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

昨日の給与公開については、吉村府知事などに言及いただいたこともあって、多くの反響がありました。

この流れで、維新が現在行なっている「身を切る改革」についても説明しておきたいと思います。

結論から言うと、維新所属の国会議員は月々の「手取り」の約2割、18万円を自主返納(国家返納+被災地へ寄付)しています。


昨日ご報告した通り、国会議員の月々の歳費(給与)は1,294,000円。

上記の給与明細では「所得税」しか引かれていないのですが、しばらくするとここから住民税も自動引落になるはずです。

自治体によって差はありますが、おそらく住民税の金額は十数万円程度なので、実際の支給金額は90万円余りになると見込まれます。

実際、維新は現在の定額(18万円)自主返納を平成29年からスタートしているのですが、その際に衆参国会議員の「額面-(所得税+住民税)」を調査したところ、だいたい90万円程度だったということで、その「2割」を自主返納することを決定したそうです。

一方で地方議員(品川区議会議員)の松本ときひろさんは、さらに国民年金や保険料を引いた金額を「手取り」と定義しています。

まあ、このあたりは線引や「決め」の問題ですからね。。

まとめますと、私たち維新所属の国会議員は、1,294,000円から所得税・住民税を引いた約90万円から、18万円を返納した約72万円を手にする。

そこから義務である国民年金や社会保険料を支払った金額(60万円程度のはず)が実態として手元に残る金額ということになります。

支給額面の約130万円から半額以下になると考えると、けっこうなインパクトがありますね。。

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