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五輪中に大地震起きたら 民泊外国人の避難所難民が増えるか

地震対策は大丈夫?(写真/EPA=時事)

 もし東京五輪の開催中に「首都直下型地震」が起こったら、甚大な被害を招きかねない。政府の中央防災会議によれば、M7.3クラスの都心南部直下地震が起こった場合、首都圏の死者数は最大で2万3000人にのぼると想定されている。皇居や東京タワーなどの名所を巡るマラソンコースには、下町の木造住宅密集地域もあり、火災のリスクが高く、大きな危険が潜む。また、東京湾の最奥部にあるフェンシングやレスリング会場(幕張メッセ)や、セーリング会場の江の島ヨットハーバー(神奈川)は津波被害が広範囲に及ぶと予想される。

 一次災害(地震)、二次災害(火災・津波)を免れた観客は「避難所」に向かうことになるが、ここにも困難が待ち受けている。

 東京都内の避難所は、平時ですら不足すると指摘されており、五輪期間中には“避難所難民”がさらに増えることも想定される。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が警鐘を鳴らす。

「観客は、会場周辺の公園などの広域避難場所に“一次避難”した後、自治体が開設する屋内の避難所に向かうでしょう。

 しかし、避難所が対象としているのは、基本的に“地域住民”です。住民でない観客を収容すると、地域の住民が入れなくなり、パニックになったり、観客が屋外の広域避難場所に戻されるケースもあり得るでしょう」

◆「民泊」宿泊の外国人が「避難できない!」

 東京周辺では、避難所だけでなく、五輪の観客が宿泊する「ホテル不足」も叫ばれている。みずほ総合研究所の試算によれば、五輪開催中は最大1万3700室程度の客室不足が発生。開催までの1年で需要を満たせる見通しは立っていない。

 そこで、「民泊」を利用する国内外の観客が増えると見られるが、ホテルなどの宿泊施設に比べ、災害対策が行き届いているとは言い難いのが現状だ。

「大手の宿泊施設であれば、避難経路や近くの避難場所への誘導、外国人利用者への対応など、スタッフの体制が整っていますが、民泊でそうした体制をどこまで整えられているかは疑問です。

 東日本大震災では、被災地に住む外国人が、警報や避難情報が分からず逃げ遅れたりしたケースもあった。民泊でもそうした事態が起こる可能性は十分にあります」(前出・渡辺氏)

※週刊ポスト2019年8月16・23日号

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