次にターゲットにしたのが徴用工訴訟だ。就任直後から「被害者問題は解決されていない」「個人請求権は残っている」と問題を蒸し返していた文大統領だが、まず動き出したのは文政権の支持団体の韓国労組だった。2017年夏、ソウル市内の龍山駅前と仁川市の富平公園に、やせ細りツルハシを持った徴用工像が建てられた。設置したのは韓国の２大労働団体（ナショナルセンター）などが作った「強制徴用労働者像建築委員会」だった。
文大統領は2017年夏、「光復節」（日本統治からの解放記念日）に「今後は南北が共同で強制動員被害者の実態調査をすることも検討」と述べている。そして一方で大統領は韓国大法院長（日本の最高裁判所長官）に韓国法曹界で代表的な親北左派として知られる金命洙（キム・ミョンス）氏を任命した。
金氏は左派判事グループ「国際人権法研究会」会長を務め、「文政権に極めて近い人物」で国会の人事聴聞会でも思想傾向から報告書に「司法の中立性」への疑問が付記されたほどだったが、最終的には国会承認を受けた。韓国ではこのときから徴用工裁判は「金氏就任で賠償命令ありき」との見方だった。
大法院長となった金氏は、前大法院長の司法行政乱用および朴槿恵前政権との「裁判取引」をクローズアップした。朴前政権が判事の政治性向を監視していたとされる「ブラックリスト作成疑惑」の捜査を指示し、文政権の「積弊清算」に全面協力した。すでに文政権下の権力機関となっていた検察当局が韓国外務省を強制捜査し、国際法律局、東北アジア局、企画調整室などから外交文書を押収した。
この文書を根拠に朴前政権の秘書室長らが「裁判取引」に関与した容疑などで次々に逮捕された。そして約１年後、大法院で金大法院長支持の多数派が形成され2018年10月30日の徴用工賠償判決を迎えた。賠償判決後の12月には韓国海軍艦艇による自衛隊機レーザー照射事件が起き日韓関係はもはや後戻りができない情勢となった。
2019年1月10日、文大統領は新年の年頭会見でこう述べた。『韓日（日韓）の間には三十五年ほどの不幸な歴史があった。この歴史のため新たに外交関係を樹立するさいに韓日（日韓）基本条約を締結したが、すべてが解決されていないとされる問題がいまも続いている。これは韓国政府が作り出したものではなく過去の不幸な長い歴史のために作られた問題である』として、日本政府は過去に対して『もっと謙虚な態度を取るべきだ』とした。
「謙虚な態度」とは何か。加害者の日本は傲慢であり、被害者の韓国の主張こそが正しいという意味であろう。文大統領は慰安婦合意破棄と徴用工賠償判決を「成果」として、この新年演説を行ったとみることができる。
それでは日韓の根幹にかかわる請求権問題を覆すことが、韓国文在寅政権のどんな国益に資するというのだろうか。文政権はスタート以来、彼らの物差しで現在の事態に導くべく周到に動いてきたのは事実である。文政権は経済失策への批判を反日でしのいでいるなどといわれるなか、８月６日、文大統領はこう述べた。「南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」。この発言には反日を民族主義へ導き、南北融和への原動力に誘導しようとの意図も垣間見える。
日韓国交正常化（1965年）を基盤とする現在の日韓関係は「65年体制」と呼ばれ、慰安婦問題や徴用工賠償判決は65年体制の否定であることから、文政権の日韓関係否定は「大韓民国の否定」につながるとの見方もある。
大韓民国の否定とは、初代大統領、李承晩以来の保守政権（朴正煕、全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵）への敵意と否定だ。文大統領は「韓国には民主政権が３つ存在する。金大中、盧武鉉、文在寅」と主張する。文氏は親米知日反北を否定し、反米反日親北のみを「民主国家」としているのだ。
■ ついに始まった反安倍ろうそく集会
韓国で７月下旬から本格化したのは反安倍ろうそく集会である。「安倍糾弾」の大看板が立ち人々が「ＮＯ安倍」のプラカードを掲げる集会は７月末に始まり、毎週土曜、ソウル中心部の光化門広場を中心に、今月３日は数千人規模にふくれあがり、日本統治からの解放記念日の８月１５日をピークに続く。労働組合など左派市民団体がすでに６００以上参加しており、主催の「民主労総」の職業活動家たちがステージでアジテージョンを叫んで気勢を上げている。
労組のほかは「６・１５共同宣言実現南側委員会」「祖国統一汎民族連合」「全国大学生代表者協議会」（民大協）といった左派でも過激な親北団体で反日と親北が合体している。彼らは２年９カ月前の朴槿恵前大統領弾劾ロウソクデモの立役者たちで反日集会は弾劾デモとそっくりだ。
「極右安倍は軍国主義」は「北朝鮮の主敵」なのだ。何より「民主労総」など左派団体は文政権の主力支持層。集会は「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾ロウソク文化祭」と名付けられ、地方都市の大田、春川、釜山、蔚山などにも拡大している。政権の扇動した反日愛国の夏、韓国の反日ナショナリズムは危険水域に入っている。
【訂正】
初掲載2019年8月12日の本記事の内容を2019年8月13日、下記の通り訂正しました。
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正）不倫などの
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