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韓国文政権、反日の本性現す

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文在寅  出典:flickr: Janne Wittoeck

久保田るり子産経新聞編集委員・國學院大學客員教授

【まとめ】

・反日発信源は青瓦台。文政権の大衆扇動激化。

・文政権の日韓関係否定は「大韓民国否定」に繋がるとの見方も。

・反安倍ロウソク集会開始、韓国反日ナショナリズムは危険水域。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47356でお読み下さい。】

■ 大衆扇動の大統領府

「加害者の日本が盗っ人猛々しく大声をあげる状況を決して座視しない」

8月2日、韓国をホワイト国待遇から外した日本政府の閣議決定を受けて文在寅大統領が韓国大統領府(青瓦台)で発した言葉は異様なまでに敵対的だった。佐藤正久外務副大臣が「日本に対して無礼だ」と批判すると、韓国メディアは青瓦台に追随し一斉に「日本、次官級が妄言!」と大騒ぎした。

「盗人猛々しい」といえば不倫関係などの修羅場の「捨て台詞」だが、文政権から日本政府にこの暴言が投げかけられたのは2度目である。今春、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と述べ、日本が批判すると文氏は「謝罪する側が謝罪せず私に謝罪しろとは何事か。盗っ人猛々しい」と啖呵を切った。

このとき大方の日本人は怒りとともに仰天したものだ。韓国はここまで礼を失するまでに墜ちたか、反日無罪とはいうが、この反日は常軌を失している、と。

注目すべきは反日の発信源がほかならぬ青瓦台であることだ。文政権が日本の輸出規制問題に関し日本との全面対決を決定したのは日本の参院選直後の7月下旬とされるが、以来、文政権の大衆扇動はさらに激しさを増した。

「挑戦に屈服すれば歴史はまた繰り返される」

「我々は二度と日本には負けない

「日本の措置は…世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為」

「居直りといえる状況をわれわれは座視しない」

「今後、起きるであろう事態の責任は全面的に日本政府にあることを明確に警告する」

「第二の独立運動精神で韓日(日韓)経済大戦に必ず勝利する」

「(日本企業の被害を顧みない安倍政権の行動は)神風自殺爆撃が行われた真珠湾空爆が想起される」「経済侵略!」「経済侵犯!」「悲壮な覚悟!」

これらが大統領自身や青瓦台幹部、与党幹部が発したセリフだ。発言は文政権に近い地上波テレビや24時間ニュースを通じ、連日報道されている。3品目の輸出管理強化の内容やホワイト国からの除外がアジア各国と同レベルであることなどの解説より韓国の被害が強調されているため、「報復」「不当性」「打撃」などの刺激的な用語だけが耳に残る。

扇動的な報道にナショナリズムは熱くなってきた。保守系の朝鮮日報、中央日報など一部が、韓国政府に批判的な記事を掲載するや、大統領府報道官が名指しで非難した。これが発端となり、世論が執筆記者への個人攻撃を始めた。

▲写真 青瓦台 出典:flickr: Jirka Matousek

すでに「反日」は文政権への忠誠メルクマールになった。地方議会が不買運動に参加、中部の忠清南道議会は「親日清算」の特別委員会を作った。ソウル市は市内マラソン大会のスポンサーから「韓国ミズノ」など日本ブランドを外した。8月初旬、札幌開催のカーリング大会には韓国2チームが不参加だった。東京オリンピック不参加運動も始まっている。反日イコール愛国、反日不参加イコール売国奴の構図を広げようとする左派の動きが目立っている。

■ 巧妙に仕組まれた反日、狙いは「大韓民国」の否定?

文政権は2017年5月スタート以来、巧妙に反日を仕組んできた。

最初のターゲットは慰安婦合意(2015年12月28日)の破棄だった。当初、文政権は歴史問題と安保協力の「ツートラック」を掲げた。だが一方で、ソウル、釜山の日本の在外公館前に立つ慰安婦像は自治体条例で公共物に指定した。そして「交渉過程を検証する」とし民間人を入れた「慰安婦合意検証タスクフォース」をつくり、「合意過程に問題があった」などと政治問題化した。

文大統領は有名な左派系市民団体「参与連帯」の共同代表だった大学教授、鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏女性家族部長官に任命した。鄭氏は安倍首相が2015年、米上下両院合同会議で演説した際の「謝罪と反省」を求める抗議活動に参加、ソウルの日本大使館前集会(水曜集会)で日本に公式謝罪を求める演説した人物。つまり運動家だった。

鄭氏は長官に就任するや活発に活動を開始し、慰安婦問題関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録を支援すると表明、次いで日本が十億円を救出した「和解・癒し財団」を「活動を点検する」として停止した。文大統領は日韓合意を棚ざらしにして財団幹部らを辞任に追い込んでいった。その後、韓国政府は2018年11月21日に財団が解散手続きに入ったと発表、2019年7月5日に解散させた。日韓合意はこうして破棄された。

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