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ギリシャ再選挙投票意向調査では共通通貨ユーロ賛成派が優勢に

前回の選挙後初の有権者アンケート調査がMARC/アルファによって発表されました。
それによると6月17日の再選挙では共通通貨ユーロ賛成派である新民主主義党(ND)が26.1%の支持を集めており、急進左派連合(シリザ)23.7%より優勢だそうです。

このアンケート調査から議席数を割り出すと、新民主主義党は123議席を確保すると見られ、第3党である全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の41議席を合わせると164議席となり、連合政権形成に必要な議席数151を軽くクリアできる計算になります。

但しギリシャの選挙法では第1党には50議席のボーナス議席が賦与されますので、上の計算はあくまでも新民主主義党が急進左派連合をおさえて第1党になった場合のみ当てはまる算数であり、急進左派連合が第1党としてボーナス・ポイントを奪えば、万事休すになります。
さて昨日、欧州首脳会談が終わったのですが、新しいことは何も出ませんでした。

その理由はカンタンで、選挙直前の今、ポーカー・ゲームの手の内を相手に明かす必要は全く無いし、逆効果だからです。

ドイツや欧州中央銀行は選挙で新民主主義党が勝ち、全ギリシャ社会主義運動と迅速に組閣できることを願っています。もしそうなれば、特別な措置は必要ないわけです。

しかし急進左派連合が勝った場合は、取り付け騒ぎが加速するでしょう。その場合、ギリシャだけでなくスペインでも取り付けが起こる危険性があります。さらに英国のリテール・バンキングはスペインのサンタンデールなど、欧州大陸の金融機関によってかなり占められています。これは旧アビー・ナショナルをバンコ・サンタンデールが買収したことなどによります。したがってイギリスにまで預金引き出しが飛び火する可能性だって、ゼロではないのです。

いま(可能性は低いですが)そのような一触即発の状態になった場合、次のような政策オプションがあると言われています:

1.欧州中央銀行による利下げ(取り付けのシナリオではほぼ確実に実行される)
2.LTRO3(=3年物流動性供給オペ第3弾)
3.欧州中央銀行によるQE(新しく議論されはじめたシナリオです)
4.ユーロボンドの承認

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