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松原忠義区長が問われる責任「羽田空港空港飛行ルート変更による都心低空飛行において」

羽田空港飛行ルート変更問題に限りませんが、この国の発意と合意形成、意思決定に、主語が無いことに、いら立ちを覚えます。

発意(誰がやりたくて)、それをどうやって合意形成し、誰が決めたのかがあいまいなのです。

羽田の飛行ルート変更は、国との約束で、空港立地自治体大田区と協議することが文書で確認されています。
当然、大田区は、このことについて、広く区民に知らせ、意見を募り、そこから合意形成をはかり、最終的には、行政としての判断を国に伝える必要があります。

ところが、この努力を大田区は自ら全く行いませんでした。

この文書の覚書が、無いかのようにふるまい今日(=国が新飛行ルートを閣議決定)を迎えています。(少なくとも現時点で(8月8日現在)協議の有無や内容は知らされていません)

国との覚書により、大田区は、国に反対を言うことができます。
大田区民の声を国に伝えることができるのです。
この約束をしている自治体は、大田区だけです。

そこで、大田区に、閣議決定の前、7月26日に、大田区が反対するよう申し入れるとともに、8月6日には、区長選をともに闘ったメンバーに呼びかけ、以下の質問状を大田区に出しました。

現時点で、大田区からの回答はありません。

こうやって、責任の所在をあいまいにすることは、大田区長個人の問題だけでなく、大田区政やこの国の主権を形骸化させます。

誰がやりたくて、都心低空飛行は始まるのか。
いま、言えるのは、国が提案し、自治体は反対せず、国が決めることを容認したということ。そこに、主権者の意思は反映されていないということです。

2019年8月6日

大田区長 松原忠義様

羽田空港飛行ルート変更問題に対する公開質問状

羽田空港増便問題を考える会
共同代表 横山宜幸
〃  岩井京子
東京大学名誉教授 神田順
大田区議会議員 奈須りえ

羽田空港飛行ルートが新飛行ルートに変更するに際して、大田区と国とで取り交わしました文書に記されている協議がどのようになったか、国が、公表する前に、回答をいただきますよう下記のとおり公開質問させていただきます。

平成22年5月14日の国土交通省からの回答やその後の国土交通省との交渉、また、飛行ルート変更に際しての説明会会場における回答から、羽田空港の運行方法を変えるためには、大田区との協議が必要で、協議を行うとされています。

国の新飛行ルート決定を公表する前までに、協議がどうなったか当会に回答するとともに、大田区民に明らかにするよう求めます。

なお、この公開質問状および、回答は、有無も含め、広く公表させていただきます。

以上

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