京都アニメーション放火事件　犠牲者の報道の仕方

京都市伏見区の京都アニメーション第一スタジオが、７月１８日に放火されてから来週には１ヶ月になります。犠牲者３５人のうち、遺族が了承したとして１０人の身元を実名で、８月２日に京都府警が、公表しました。

１０人は、人気アニメ「らき☆すた」監督の取締役武本康弘氏（４７）、人気アニメ「Free!」の総作画監督西屋太志氏（３７）、ベテランアニメーターの取締役木上益治氏（６１）など、２２～６１歳の男女です。京都府警は、DNA型鑑定などで、３５人全員の身元を特定している、ということです。

そのほか、長野県伊那郡出身の西川麻衣子さん（２９）が含まれている、と信濃毎日新聞が伝えています。事件後、犯人の青葉真司容疑者（４１）は、重体で事情を聞ける状態にない、ということですが、京都アニメーションは、青葉容疑者と同姓同名の人物から同社に作品の応募があり、形式面で１次審査を通過しなかったことを、明らかにしています。

青葉容疑者は、身柄確保時に「小説を盗まれたから放火した」という趣旨の話をしています。京都府警も京都アニメーション側から報告を受けていて、同容疑者が一方的な思い込みから、京都アニメーションに恨みを抱いた可能性があるとみて、動機の解明を進める、と報じられています。

犠牲者の報道を実名にするか匿名にするか、ということが議論になっています。京都府警の捜査１課長は「身元を匿名にすると、様々な憶測が飛び、誤った事実が流れる。結果として亡くなられた方やご遺族の名誉が傷つけられる懸念がある」と、実名発表に向け、遺族にそう説明を重ねてきた、と強調しています。

最大限の配慮をした背景には、京都アニメーションからの要請があった、としています。京都アニメーションは、７月２２日に府警に文書を提出し、実名発表に関し「公益上の必要性」は特にないとして、「プライバシーが侵害され、遺族が甚大な被害を受ける。差し控えるよう、強く要望する」と求めています。

しかし、実名を明らかにしないことによって、報道機関を委縮させ結果的に警察の捜査が適正かどうかを知るすべがなくなる、犠牲者の生きた証しを残したいという思いを途絶えさせてしまう恐れがある、支援態勢を構築できるメリットをなくしてしまう、などの批判があります。

京都府警は、遺族への丁寧な説明を重ねつつ公表時期を探っていく構えで、今月下旬、四十九日を迎えたあとになる公算が大きくなっている、ということです。これまでの運用では、殺人事件などの被害者については実名が公表されるのが一般的ですが、事件ごとに事情が違うため、警察庁は、都道府県警が遺族の意向などを十分に考慮してケース・バイ・ケースで判断する、としています。

犠牲者が生きた証しとして、また事件を総合的に検証し、支援態勢も有効に構築するために、実名報道が望ましいのではないかと思います。ただし、そのためには、社会全体として、中傷を受けたりすることがないように、また報道が過剰にならないようにすることなどが、必要です。