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徴用工問題の本質は「韓国の“李氏朝鮮時代”への回帰」と元外交官が指摘 なぜ韓国は国際条約を破るのか? その答えは「歴史」の中にあった - 「文藝春秋」編集部

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 日韓関係が破綻の危機に瀕している。

【写真】「韓国は李氏朝鮮時代の姿に回帰しつつある」と説く宮家邦彦氏

 7月4日、日本政府が半導体製造に必要な素材3品目の輸出管理を厳格化したが、これに韓国が激しく反応。

 続いて8月2日、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を安倍政権が閣議決定したことを受け、韓国の文在寅大統領は会見で「盗人たけだけしい」などと言葉を極めて日本を批判。

文在寅大統領 ©getty

 さらには韓国政府高官が、日韓間の安全保障の中核をなす軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する可能性まで示唆した。

 もしGSOMIAが破棄されれば、日米韓同盟は根底から揺らぐことになる。

 なぜ日韓関係はここまでこじれてしまったのか?

常識外れの仰天判決

 一連の混乱の発端となったのは、2018年10月、いわゆる戦時徴用工をめぐって韓国大法院(最高裁判所)が驚くべき判決を出したことだ。新日鉄住金(現・日本製鉄)を訴えた原告4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命じたのだ。

 この判決がいかに常識外れであるか、重要なので改めて基本から説明しておこう。

提訴された日本企業は70社以上

 現在の日韓関係は1965年の日韓基本条約と関連協定の上に成り立っている。このうち日韓請求権協定は、両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、「いかなる主張」もできないと定めている。これが日韓両国で批准され発効し、国際約束となった。

 この協定により、日本側は官民合わせて8億ドル(無償援助3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款3億ドル)もの経済協力金を韓国に支払い、韓国側はこれ以上の請求を日本にしない、ということで落着した。つまり、韓国側が徴用工の補償を日本政府側に追加請求することはできない。それがすべてである。

 にもかかわらず、韓国大法院はこの国際条約をあっさり覆した。

 日本政府は日韓請求権協定にもとづき、韓国大法院の判決が不当であることを韓国政府側に何度も申し入れたが、韓国政府側は「三権分立」を楯に、一切応じなかった。

 同様に提訴された日本企業は三菱重工など約70社を越える。

 すでに原告側は、差し押さえた資産の現金化へ向けた手続きを開始しており、現金化は時間の問題とされる。

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