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韓国国内でもついに登場した「貿易戦争に勝ち目なし」論

韓国で燃え上がる反日運動(EPA=時事)

 日本製品の不買運動に反日デモなど、日韓の貿易戦争をめぐっては韓国国内の血気盛んな動きばかりが伝えられているが、韓国人すべてがそれを歓迎しているわけではない。実情を知る専門家の中から、ついに“弱気な本音”が漏れはじめた。

 韓国サイトのニューデイリーは7月19日付で「『韓日貿易戦争に勝算はない』…専門家たち『感情自制』を訴える」という記事を掲載した。19日に国会で開かれた「最近の韓日葛藤の診断と解決法」というセミナーで外交や経済の専門家らが〈韓日の間に経済・貿易紛争が拡大すれば、韓国に勝算がない〉という見方を示したと伝えている。

 韓国には輸出規制で日本に圧力をかける手段がないことや、日本が関税率を引き上げる余力があるのに対し韓国はすでに高い関税を適用していること、経済的な基盤や高度な技術分野でも日本が圧倒していることなどを理由として挙げている。専門家らは〈日本を敵対視する態度を収め、両国関係を復元する方法を探さなければならない〉と提言したという。

 また、政府系シンクタンクの韓国経済研究院は、日韓貿易紛争が続けば韓国の被害のほうがより甚大で、最終的に中国が漁夫の利を得て〈韓国の電気電子産業の地位を中国に明け渡してしまう〉という見方を示したと、韓国PAXNETニュース(7月10日付)が伝えている。

 この記事の中で、仁荷大学国際通商学部のチョン・インギョ教授は、〈産業貿易構造上、韓国が日本を制圧することができる手段が存在しない状況〉とし、西江大学国際大学院のホ・ユン教授も〈日本製品不買運動と日本観光自制議論は、国民感情の上では理解されるが効果が不確実であり、別の保護主義措置として認識され、日本政府に再報復の名分を提供しうる〉と述べている。

 それでもなお報復措置を行なうとなれば、〈GDPの減少幅が韓国は3.1%、日本は1.8%まで大きくなる〉とし、韓国企業が物資確保に失敗すると、韓国のGDP損失幅は4.2~5.4%にまで上昇し、両国企業の競争力が落ちれば、そこへ中国企業が入り込んでくるという。

 ようやく冷静で自制的な意見が出始めたとしたら日本にとっては朗報だが、国家のトップ自ら「結局は日本経済に大きな被害が生じる」(文寅在大統領)と言っているうちは、建設的な議論ができそうにない。

※週刊ポスト2019年8月16・23日号

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