中東・ホルムズ海峡の航行の安全を目指すという名目での米主導の有志連合結成をめぐって、２回目の会議には、前回の半分の３０ヵ国しか参加せず、各国とも慎重な姿勢を示しています。
実際に参加を表明したのは英国だけです。
イランのロハニ大統領は、欧州との貿易額が一定水準に達することを条件に、核合意の制限量を超えているウランの貯蔵量などを元に戻すと、マクロン大統領への書簡で伝えたそうです。
欧州は、イランの制限破りを重大視していず、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧が制裁を緩和する核合意の維持を最優先する立場から、イランを刺激しない意向といわれています。
そうした中、日本政府は、ペルシャ湾外での自衛隊活動を想定し、海賊対処行動か、海上警備行動を軸に検討している、と報じられています。
イランから約２２００キロ離れているアラビア半島南部イエメン沖に派遣する案、とのこと。
現在、ソマリア沖で海賊対処行動をしている海上自衛艦と哨戒機を援用し、新たな部隊は派遣しない方向です。
この案が浮上したのは、イランとの友好関係維持に向けて、派遣先が遠方になる点が挙げられています。
政権中枢が「何もしないわけにはいかない」とする中、米イラン双方の理解が得られやすいという判断もあると見られています。
しかし、政府は、６月に攻撃されたタンカーの犯人を特定できていず、海賊対処法の活動区域の変更の理由や、どのようにして日本船舶を守るかを想定きていず、緊急性には疑問があるとも指摘されています。
米からは、このところ、艦船や航空機の派遣に限らず、監視要員の派遣、資金提供でもかまわないと参加条件を下げてきていて、安全確保というより、イラン包囲網の構築を急ぎたい政治的意図と焦りがあらわになっている、と伝えられています。
そもそもイラン核合意から一方的に離脱して、経済制裁を復活させ、事態を悪化させたのは米国です。
日本は、せっかくイランとも友好関係を保ち、最近も安倍首相が訪れていて、米国を説得することもトランプ大統領とほんとうの友人ならばできるはずです。
双方を説得し、核合意をもとに戻すなど、平和外交こそが、日本がやるべきことです。
有志連合に加わらなければならない理由は、どこにもなく、加わるべきではないと考えます。
