法務といえば、ときにはビジネスにストップをかける「守り」の存在と思われがちです。しかし今後ビジネスでは「攻めの企業法務で差がつく」と淵邊善彦（ふちべ・よしひこ）弁護士は指摘します。
AIの普及にともない、技術に法律が追いついていないケースも見られるなか、企業は事業と法務の判断をどうくだせばいいのか。AI時代の企業法務のあり方について、淵邊さんに話を聞きました。
グレーゾーンからイノベーションは起きる
―AI時代の到来で、企業が留意すべき法的課題は変わりますか。
企業は、AIを使ってビッグデータを分析し、その結果を経営に活かしていきます。そのため、どんなデータを使うか、慎重にならなくてはなりません。元のデータに間違いがあれば、その分析結果は意味のないものになってしまいます。
また、法的な観点でいうと、著作権法や個人情報保護法上の同意が必要なものを無断で使うようなことがあれば、違法な情報を使ったという点で問題になります。現在、ビッグデータを使いやすくするために著作権法や不正競争防止法が変わりつつありますが、やはり法律は後追いですから十分な状態とはいえません。
法的にはクリアしていても、倫理的な側面から望ましくない場合もあるでしょう。企業として、どう判断していくのかが問われています。
―過渡期ですし、それぞれの企業によって判断が分かれてきそうですね。
そうですね。グレーゾーンならばOKとする企業もあれば、完全に問題がクリアしなければ進まないという企業もあるでしょう。
会社の成長段階によって、判断が異なるケースも出てくるかもしれません。上場企業がサービスのリリースに慎重になっている間に、未上場のベンチャー企業が素早くリリースすることもあるでしょう。仮に、多少のプライバシー侵害の可能性があったとしても、そのサービスで人々の生活が改善されたり、生命の保護につながったりするのなら、受け入れられることもあるはずです。
たとえばGoogleストリートビューの事例は、プライバシー侵害になり得ました。ですが便利だったので多くの人が使いはじめ、いまや定番のサービスになりました。イノベーティブなビジネスを展開するには、どこで線を引くか、難しい判断をくださねばなりません。
―自社の判断をどうくだせばいいでしょうか。
弁護士などの専門家の知識や経験を活用してほしいと思います。ただし、法的な観点だけでは不十分で、倫理面や社会学、心理学の観点などからも議論をする必要があります。
私は、ヘルスケアIoTコンソーシアムの理事をしています。ここでは、IoTによって取得した血圧・脈拍数などの個人の健康情報を、AIで機械学習し、ヘルスケア関連産業の活性化につなげる方法を検討しています。この構想が実現すれば、オーダーメイドの薬や治療の開発、健康増進が可能になるでしょう。
一方で、健康情報は個人情報の最たるものです。センシティブな情報をどう取り扱うべきなのか多角的に話し合う必要があります。このためコンソーシアムでは、医学だけでなく、教育学や情報科学の専門家も在籍し、倫理面なども含めて議論をしています。
企業も同様に、さまざまな専門家の意見を聞く必要があるでしょう。
日本でAIの活用が遅れている3つの理由
―日本は海外と比べ、AIの活用が遅れているといわれています。背景には、どんな課題がありますか。
たしかに日本はAIの技術力が高いにもかかわらず、実装が遅れています。その理由は大きく3つあると思っています。
1つ目は、法的な規制が厳しいことです。技術の発展に法律がまだ追いついていないのです。
2つ目は、お金の問題。研究開発が進んだとしても、それを実装する資金が不十分です。
3つ目は、企業のマインドの問題として、リスクを取らず、突出することを避ける文化があることです。日本は企業間で横並びの意識が強いので、他社の出方をうかがっています。失敗を避けるため大きな挑戦はしないという風潮も根強くあります。
―保守的な企業にはありそうですね。そこにスタートアップのチャンスが生まれてくるように思います。
まさにその通りです。若い会社こそチャンスを生かすため、どういう知的財産権をおさえるか、どんな契約書をつくるか、人事戦略・資本政策をどうするかなど、法務が肝心になります。
いくら大企業でも、新しい技術をどんどん世に出さないと、グローバル競争には負けてしまいます。たとえば、半導体の分野は中国が国をあげて取り組んでいるのに対し、日本はいい技術者がいながら活かしきれていません。高度な技術者を活かす環境を整えていくことが必要です。法務部門の充実もその一部といえるでしょう。
