吉本興業が8月8日、東京・新宿の東京本部で「経営アドバイザリー委員会」の第1回会合を開催。終了後に座長を務める政治心理学者で国際医療福祉大教授の川上和久氏（61）が報道陣の取材に応じ、各メディアが伝えた。
委員会には選ばれた川上氏以外の委員のほか、吉本側から岡本昭彦社長（53）が出席。同委員会のテーマの1つである反社勢力との決別、そして所属芸人との契約問題について検討を行ったという。
また川上氏によると、吉本側から所属タレント約6,000人全員について書面での「共同確認書」を交わすことを提案。各タレントがこれまで通りの「マネジメント契約」か、プロスポーツ界で浸透している「エージェント契約」を導入することも提案されたという。
「会見は川上氏から30分の説明があり、その後に記者からの質疑応答がありました。ただそれも20分ほどで打ち切り。記者から不満の声も上がっていました」（会見を取材した記者）
吉本といえば、雨上がり決死隊・宮迫博之（49）らに対する最終処分がまだ“棚上げ”になったままだ。
「報道陣からは所属タレントについて委員会で取り上げられたかとの質問も飛んでいました。川上氏は一切出なかったことを明かしたうえで、『そういう委員会じゃありません』と回答。結局、処分するかどうかの最終判断はまだ不透明なままでした」（前出・会見を取材した記者）
吉本の騒動収束までには、まだまだ時間がかかりそうだ。
