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全米ライフル協会、大統領選候補者らの乱射事件政治問題化を批判


[ワシントン 8日 ロイター] - 全米ライフル協会(NRA)は8日、2020年の次期米大統領選候補指名を目指す人々はオハイオ州とテキサス州で発生した銃乱射事件を政治問題化しようとしていると非難し、購入者の背景チェック強化に反発を表明した。この前日、トランプ大統領が銃購入者の身元審査厳格化に前向きな発言をしている。

NRAは人物や政党の名指しを避けながらも、「残念ながら、候補指名を目指す人々が放送メディアに飛びついてこの悲劇を政治問題化し、NRAと、法律を遵守している500万人の会員を悪魔のごとく表現している」との声明を発表した。

民主党の候補指名を目指す20人超の多くが、乱射事件を受けて銃規制の強化を提唱するとともに、NRAは意味のある銃規制法の実現を阻止していると非難している。

民主党の候補指名を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員は、7日夜にアイオワ州で行なった集会で、「共和党員たちはNRAの支配下に置かれている。もうたくさんだ」と演説した。

トランプ大統領は7日に乱射事件の現場となったオハイオ州デートンとテキサス州エルパソの訪問に出発する際、銃購入者の背景チェック強化を望むとの考えを示したが、支持する可能性のある法律の詳細には踏み込まなかった。

ワシントン・ポスト紙は、NRAのラピエール会長が今週トランプ大統領に電話をかけ、背景チェック法は支持者に不人気だろうと進言したと報じた。

※写真を差し替えて再送します。

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