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学生の“内定辞退率”を企業に提供したら何がどう問題なの?と思ったときに読む話

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今週のメルマガ前半部の紹介です。「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の求人閲覧情報などの個人情報をベースにAIを活用して内定後の辞退率を予測したデータを企業に提供していたことが発覚し、波紋を呼んでいます。

【参考リンク】リクナビ「内定辞退率」提供、人事は「のどから手が出るほどほしい」

学生への説明が十分ではなかったと個人情報保護委員会から指摘されたため現在はサービス休止となっています。※

同意を得ずにサービス利用者の個人情報を一方の利用者である企業に有償で提供することは論外ですが、本件は日本の就活市場を象徴するような出来事だというのが筆者の率直な印象です。

また、そこに目をつけて有償サービス化しちゃうリクルートは本当に商売上手だなと思います。というわけで、今回は内定辞退率サービスから見えてくる就活の裏側についてまとめておきましょう。

実は双方にメリットのある内定辞退率サービス

人手不足による売り手市場の過熱化により、内定辞退問題は企業にとって頭痛の種となっています。

「人気業種で業界首位の大企業」なんかだと辞退なんて下々の問題にすぎないかもしれません。でも大手であっても業界5番手以降なら辞退で内定者3割減なんて普通ですし、無名の新興企業や中小企業なら内定者の8割辞退なんてことも珍しくない状況です。

といって内定を乱発しすぎても内定取り消しなんて普通は出来ない(やったらニュースになってバッシング発生)ので、そうした企業の採用責任者は頭がハゲるほどに懊悩することになります。

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