いま日本は、大きな課題を3つ抱えている。
いうまでもなく、ひとつ目は日韓関係だ。8月2日、政府は、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から、韓国を除外することを閣議決定した。菅義偉官房長官は、「あくまでも韓国の輸出制度や運用に、不十分な点があることを踏まえた運用の見直しであり、日韓関係に影響を与える措置ではない」とコメントしている。だが、「影響を与えない」わけはない。
また徴用工問題の「報復ではない」としているが、韓国を除外した理由が明確でない以上、韓国側が「報復」として捉えて当たり前だ。今後いったいどうなるのか。非常に難しい問題だ。
2つ目は、ホルムズ海峡だ。ホルムズ海峡をはじめとするアラビア半島周辺海域でのタンカーの護衛のために、アメリカは有志連合を目指している。この有志連合に、日本は参加すべきか。ヨーロッパ各国はどうか。7月31日、ドイツの外相は有志連合への不参加を表明した。
日本は「参加すべき」だと、僕は思っている。しかし、それは「有志連合」としてではない。参加は、あくまでも国連の安保理決議のもとでと考える。有志連合は「反イラン」だ。そして、日本はそのイランと友好国であるからだ。
そして3つ目、日米安保条約の問題だ。大阪G20のあと、突如、トランプ大統領は、「日本が攻撃されたらアメリカは日本を守るが、アメリカが攻撃を受けても日本は守る義務がない」という趣旨の発言をぶち上げた。「不公平だ」というわけだ。
たしかにトランプ大統領の発言どおり、日本にアメリカを守る義務はない。だが日本は、アメリカに基地を提供するなど、安保条約のために犠牲も払っているのだ。では、どうすべきか。
日米安全保障条約を改訂し、もっと日米関係を強化すべき、という意見がある。JR東海名誉会長の葛西敬之さんはこの立場だ。『読売新聞』で、「日米同盟を進化すべし」「日本の役割を増すべき」と書いている。一方、元外務省の孫崎亨さんは、「アメリカは日本を結局、守らないのでは」と日米安保への不信感を示す。
アメリカの交戦権は、アメリカ議会が持っている。大統領がいくら「日本を守る」と言っても、議会が反対すればできない。1971年、当時の大統領、キッシンジャーは、中国の周恩来に対して、「核の傘で守っているというが、日本が攻撃されたとしても、自国（アメリカ）が危機にさらされなければ、日本のことは守らない」とも明言している。
トランプ大統領の発言を機に、日米安保の基本中の基本を考え直すのか。日米安保はいま、重要な局面に来ている。
参議院選挙が終わった。安倍首相は、日本を取り巻くこれらの問題をどう考えるのか。正念場である。
