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退学が怖いし罪になるかも…。未成年の喫煙が禁煙外来につなげられないことも

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

先日、新宿区民の方から未成年喫煙に関する情報提供をいただきました。
そのお子さんは新宿区にお住まいではありませんでしたが、類似するような問題の可能性を考えて、担当課も交えて今後の取り組みについて意見交換をさせていただきました。

まず、未成年の喫煙率に関する現状です。
下記のページによると中学男子は96年で34.6%、14年には6.6%、高校男子は96年に51.9%、14年には11.9%と大幅に減少しています。

新宿区立の学校では、タバコのがんや依存のリスクなどを指導する機会を設け、着実に広まっています。
中学校までが新宿区の管轄ですが、生徒の喫煙実態は確認できず、問題にはなっていないようです。

一方でタバコを吸ってしまった場合に辞めたいと思う保護者や生徒は一定数いらっしゃるのではないかと考えています。
依存する可能性が高まるため、隠れてしまうよりも早期に治療へつなげる仕組みが必要です。

誤解をされている方も多いようですが、未成年喫煙禁止法で、子どもたちが罰せられることはありません。
また、法的な罰則等とは別に校則が存在します。
妊娠した生徒が退学になる事例が注目をされていましたが、タバコについても学校によっては退学になる可能性があります。
校則については　学校ごとに決めていただくことが原則だと思いますが、それが原因で治療につながらないということは避けるべきです。

そもそも子どもの禁煙外来に対応している医療機関は少ない傾向にあり、新宿区内には存在しないようでした。
もちろん、区内に医療機関が存在する必要はありませんが、通える範囲で情報収拾を行い、ホームページ等でご紹介させていただくことや学校等へ周知をすることをお願いいたしました。
また、養護の先生などはよく事情を把握されておりますので、連携をしながら対策を行っていくことが必要です。

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当日お見えになられた担当課の方は、保健師の方で大変真摯にご対応いただきました。
区が直接所管していない高校生以上も対象になると思いますが、より良い仕組みを構築できるよう引き続き動いてまいります。

それでは本日はこの辺で。