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「ホワイト国」除外政令は事態を泥沼化させるだけだ

日本政府は8月2日、韓国を輸出管理の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から正式に除外する政令改正を閣議決定で行った。これに対しては予想通り韓国では激しい反発が起きており、文在寅大統領は「日本経済が私たちより優位にあるのは経済規模と内需市場で、南北間の経済協力で平和経済が実現されるなら、私たちは一気に(日本に)追いつくことができる」とまで述べ、日本との関係よりも北朝鮮との関係を重視する姿勢を鮮明にした。

文大統領の北朝鮮に対するあまりにもナイーブな「同胞愛」は韓国国内でも失笑を買ったが、同時に北朝鮮からは日本海への短距離ミサイル発射という形で無視されてしまった(既に指摘されていることだが文大統領のナイーブさは鳩山元首相に通じるところがあると思う。そうしたナイーブさは理想の明確化には重要であり、私はそれ自身を否定するつもりはない。ただし、最高権力者としての意思決定はナイーブさと切り離されて行われなければならいことは言うまでもない)。

さて、今回のホワイト国除外は、表向きは輸出管理の見直しと言っているが、実態は徴用工問題に対する韓国政府の対応への報復である。徴用工問題に対して文在寅政権がまともに対応せず、さらに慰安婦合意の一方的な放棄もその責任を日本側に転化したことは、日本側にとって到底容認できる話ではない。個人的には、文政権がこれらの問題に誠実に対応する気になるまでは、文政権とは必要以上の交渉はすべきではないと考えている。

しかしながら、私の今回の日本政府の政令改正には反対である。徴用工問題に関する報復措置であるのならば報復と明言すれば良いのに、その点を曖昧にして直接関係がない輸出管理面体制に対して韓国だけ見直しを行うというのは筋が通った話ではない(仮にこれまで水面下で文政権に対してホワイト国除外を暗示していたとしてもだ)。いくら相手方に非があろうとも、直接関係がないことに関して相手の問題を指摘し制裁を行うことは、相手からすると理不尽に感じるものである。

輸出管理面体制を見直すというのならば、明確な基準の下に他国も含めて見直し作業を行い、韓国がその基準に達しないので除外するのならば理解できる。おそらくそうしないで韓国だけを狙い撃ちにしたのであろう(現在経産省に確認中だがまだ回答を得られず)。しかしながら、反発を避けるためか輸出管理優遇措置対象国への呼称を「ホワイト国」から「グループA」該当国と変更したのは、場当たり的な印象を受ける。安倍政権はこれまで文政権の対応を批判してきたが、論理的に首尾一貫していないという面で文政権と同じレベルに落ちたと思う。

ホワイト国待遇を単なる一時的な運用上だけでなく政令で見直すということは、いわば本気でケンカを売ることである。韓国の世論が熱狂的になりやすいことを考えれば、今回の政令改正が単なる貿易上の技術的な問題にとどまることなく、韓国全体の反発を引き起こして日韓関係がさらに悪化することは十分考えられたはずである。それを考えれば、安倍政権は文政権を無視しているのではなく文政権を挑発していると言ってよいだろう。

日本国内では、自称保守派の右翼連中がインターネットを含むメディア上で盛んに韓国との対立を煽る言動を繰り返している。参議院選挙が終わったのにも関わらず、安倍政権がこうした右派層を重視した行動をとるのは、選挙の前にいわゆる「アベ友」や「産経文化人」に対して支持依頼と共にこうした行動をとることを約束したか、秋以降の早い時期に衆議院を解散したいからかよくわからない。韓国と国交断絶を叫ぶような自称保守派の右翼連中は日韓関係の悪化に驚喜しているが、一般人はそうではない。

今後は半導体業界関係だけではなく韓国を含む諸外国からのインバウンドに支えられてきた地域経済にもかなりの影響が出てくるだろう。自称保守派の右翼連中には他国から来てもらえばよいと主張している者もいるが、韓国からの旅行者数は上位2位以内をキープしており、韓国人観光客の埋め合わせをするのは容易であるわけがない。安倍政権は2020年に4000万人の訪日旅行者数実現を目標としているが、今年に入ってから訪日外国人力者数の伸びは鈍化しており、早々と目標を放棄してしまったようである。

安倍政権は、民主化以降の韓国の歴代政権(金大中政権を除く)みたいなやり方で反韓を煽り、それを政治利用することはやめるべきだ。

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