――対中追加関税措置が発動されてから、引き続きメキシコとベトナムが対米貿易収支で存在感を増しています。対米輸出額のランキング（財ベース）も1～6月の年初来で中国が12.4％減である一方、メキシコは6.3％増、ベトナムに至っては33.4％増となり順位も2018年の前年同期の12位から8位へ上昇したポジションを維持していました。他にフランス、インド、韓国なども合わせて、対米輸出の増加が顕著となっています。
（作成：My Big Apple NY）
トランプ大統領が対中追加関税の第4弾を発動するならば、懸念されるのが世界景気の減速です。既に、国際通貨基金（IMF）は2019年、2020年の貿易見通しを下方修正済み。世界経済が鈍化するなか、2019年の貿易見通し（財・サービス）は0.9％ポイント引き下げ2.5％増と、大幅に修正されました。
先進国が前回2.8％増→2.2％増に対し、新興市場国・発展途上国が前回4.3％増→2.4％増と下方修正幅が大きい点に注意。2020年も3.7％増（前回から0.2％ポイント下方修正）で、先進国が据え置きだった半面、新興市場国と発展途上国が0.3％ポイント引き下げられ、全体の重石となりました。外需頼みの回復は、困難と想定されます。
そこへきて、世界で広がる利下げの輪も気掛かりです。少なくとも、米国とブラジル、韓国、インドネシア、南アフリカが加わり、7月末で先進国、新興市場国・開発途上国合わせて少なくとも37ヵ国に増加しました。5月時点の25ヵ国を大きく上回ります。
（作成：My Big Apple NY）
さらに、対中追加関税第4弾の発動が懸念される中国は、8月5日に人民元が約11年ぶりに7元台に乗せることを許容する有様。これまで中国は預金準備率こそ引き下げつつ利下げに消極的でしたが、各国が利下げで景気浮揚を図るなかで、パンドラの箱を開けたのか、米中間のさらなる火種になるのか注目です。
（カバー写真：Louis Vest/Flickr）
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