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ドイツ、債務抑制やめ投資拡大すべき=有力エコノミスト


[ベルリン 5日 ロイター] - ドイツの借り入れコストが過去最低となる中、同国の公的債務を抑制する財政規律はばかげており、国益を損ねると有力エコノミスト2人が5日、指摘した。

ロイターに対し、こう語ったのはドイツのDIW経済研究所のマルセル・フラッシャー所長とIW経済研究所のミハエル・ヒューター所長。メルケル首相率いる連立政権に対し、新たな債務を抑制する公約の再考を求める圧力が強まりそうだ。

フラッシャー氏は「債務抑制はばかげており、ドイツに害を及ぼしている」と指摘。「厳しい経済状況の中、連邦政府に黒字を維持することを義務付け、経済安定化や雇用維持に向けた投資拡大を阻んでいる」と述べた。

また、ドイツにはインフラや教育、革新への蓄積された大きな投資ニーズがあるとし、30年債でも利回りがマイナスに転じたことから新たな債務の抑制に固執するのは賢明ではないとの見解を示した。

ヒューター氏は、ドイツは新たな債務を負って今後10年間で1000億ユーロ(1120億ドル)超相当の公共投資基金を創設するべきだと提言。「状況は変わっており、債務抑制はもはや効果的ではない」と指摘した。

「現在は新たな債務を負っても利益を得られる。さらなる公共投資を賄うために今そうしていないなら、機会を逃している」と語った。

また、新たな債務を負って次の世代に負担をかけるべきではないとのドイツの主張は資金調達環境の変化によって根拠がなくなったと指摘。「今投資しなければ、今の世代に負担をかけるだけでなく、次の世代にはさらなる投資の必要性が生じる」と述べた。

提案した投資基金について道路や橋の建設・修繕、鉄道システムの刷新、第5世代(5G)移動体通信システムの全国展開に充てるべきだとした。

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