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【米中対立 新たな段階】

トランプ大統領が中国を「為替操作国」に認定しました。1994年以来の大きな出来事です。米中の対立が新たな段階に入った」という報道や「本来、中国を操作国に指定する条件は整っていない」などの報道が相次いでいます。

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Bloombergは、US Labels China a Currency Manipulator, Escalating Trade War(米、中国を為替操作国に指定し貿易戦争が激化)の中で、中国がアメリカによる関税上乗せの報復措置通貨人民元のレートが安くなったことを受けて、トランプ政権が中国を正式に為替操作国に認定したと報じています。

「米財務省の決定は概ね象徴的(largely symbolic)」としつつ「世界首位と2位の経済大国の関係悪化を際立たせる」と指摘。

法律に則って、米財務省はIMF=国際通貨基金と対応を協議するということです。

中国を為替操作国に指定することはトランプ大統領の選挙公約ですが、実際に中国が指定されたのは1994年以来です。

Axiosは中国当局が5日、10年以上ぶりに人民元相場を1ドル=7元の元安・ドル高水準にした直後、米財務省が中国を為替操作国に指定したと伝えています。

2015年の法律によりますと、為替操作国の条件は「12か月の間にGDPの2%の資金を市場介入に使うこと」ですが、中国はこれに当てはまらないということです。

「むしろ、先週木曜日にトランプ大統領が関税上乗せを発表したあと、中国当局は人民元を買い支えて人為的に高くしていた」と解説しています。

支持基盤の保守系のみならず、リベラルな民主党のシューマー上院議員もトランプ大統領に指定を促していたということです。

今後は1年かけて協議し、その後制裁を科すことになりますが、年間2000万ドルにも満たないとしています。

一方「中国を苛立たせることは間違いなく、貿易交渉の妥結がいっそう難しくなる」と締めくくっています。

Tech Crunchは「今回の措置により1年以上続いている米中貿易紛争は新たな段階に入った。両国は口先と行動と両方対立軸を激化させている」と報じています。

両国の対立により中国のテック企業や投資家からアメリカのテック産業に流入している資金が減っているとしています。

さらに、外国からの投資を審査する米政府のCFIUSの中国に対する取り締まり強化により中国企業によるM&Aや投資も減っていると指摘しています。

FTは、米FRB=連邦準備委員会がドル高を阻止するために市場介入に踏み切るのではないかという観測が出ていることについて、ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長が先週、トランプ大統領による会合が開かれ、市場介入は「排除した(rule out)」と述べたと報じています。

*米財務省の発表文はこちら。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm751

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