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一線を越えた米中関係~漂い始めた「リーマン・ショック級の事態」の気配

米財務省は5日、中国を「為替操作国」に指定したと発表した。

やはり1ドル=7元突破は許せなかったということのようだ。元も、米中貿易戦争も一線を越えてしまった。

米中関係が一線を超える警戒感が高まったことで 5日のNYダウは5日続落。767ドル下落と今年最大の値下がりを記録し、5日間の値下がり幅は合計で1503ドルに達した。先月まで史上最高値を更新してきたNY株が急落に転じたことで世界同時株安の様相を呈し、リーマン・ショック級の事態の気配すら漂い始めてきた。

こうした状況下で、1ドル=105円台に突入した昨日、「過度な為替変動などの動きは経済・金融に望ましくない。必要に応じて主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)の合意に沿って対応する」と断固たる姿勢を示すと粋がって見せた政府日銀はどのような対応を見せるのか。

口先介入くらいしか出来ないとなると、市場から政府日銀はやはり「口だけ番長」だったと舐められることになる

リーマン・ショック級の事態の気配が漂い始めた今、政府日銀の対応力が試される。

5月の消費増税反対の有識者会議でも発言したことだが、今最も警戒しなければならないことは、リーマン・ショック級の事態が起きたときに政策当局にそれを止められる政策余地がリーマン・ショック時に比べて格段に少ないことだ。それ故に、リーマン・ショック級の事態を起こしてはならない、その火種となりえる消費増税時は実施してはいけない、というのが小生の主張。

政府や日銀、有識者たちに最も欠けているのがこうした現実的視点。リーマン・ショック級の事態が起きてからでは遅すぎるのだ。

もう手遅れ、になっていなければいいが…。

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