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「政治と芸術」の密接な関係を議論する好機を逸してしまった 「慰安婦少女像アンケート」辻田真佐憲氏コメント - 「週刊文春」編集部

74%が反対「慰安婦少女像」の芸術祭展示問題アンケート結果発表 から続く

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった騒動を受けて、「週刊文春デジタル」が緊急アンケートを実施したところ、「『慰安婦』少女像の展示に賛成ですか? 反対ですか?」という質問に対し、回答者の74.9%が「反対」と答えた。政治と文化芸術の関係を論じ続けてきた辻田真佐憲氏に、今回のアンケート結果の感想を聞いた。

 今回のアンケートに対するコメントをはじめとして、社会の反応を見ていると、展示反対派の「これは政治的な意見を表明する『プロパガンダ』だ」という意見と、展示賛成派の「展示中止は、表現の自由を脅かす『検閲』だ」という意見が気になりました。

 実際に、自民党の保守系議員で作る「日本の尊厳と国益を護る会」も8月2日の会合で「芸術や表現の自由を掲げた事実上の政治プロパガンダ」と断じました。一方、「表現の不自由展・その後」実行委員会は展示中止の決定を受けて8月3日に「戦後日本最大の検閲事件」であると抗議声明を発表しました。


記者の質問に答える津田大介氏 ©共同通信社

「プロパガンダ」と「検閲」が誤用されている

 しかし、政治と文化芸術の関係を研究している私からすると、「プロパガンダ」「検閲」という二つの言葉が歴史的な文脈からいささか離れて使われている気がしてなりません。両方とも強い言葉ですから、よくよく吟味して用いる必要があります。さもなければ、またいつもの左右対立に回収されかねません。

 そもそもプロパガンダは、公的な組織が行うものです。つまり、政府や政党が直に関与していることがポイントであり、独立したアーティストが行う政治的な表現はオピニオンの一種と考えるべきでしょう。検閲も、政府が原則として法律にもとづいて行うものですから、今回の展示中止に至る事態を、ただちに「検閲」と断じていいものかどうか。各政治家の言動やその影響を精査しなければなりませんが、少なくともいまの段階で「戦後日本最大」とまでいってしまうのは早計だと感じます。

「これは絶対に炎上する」と津田氏に忠告した

 今回の事態を引き起こした最大の原因は、「脅迫」という卑劣な犯罪行為でしょう。批判を集中させるべきなのはここであるはずです。

 実は、今回の「平和の少女像」など一部の展示物について、私は事前に知る機会がありました。とあるところで、今回の芸術祭で芸術監督を務める津田大介さんとお話をする機会があったからです。

 津田さんも、予想される反応をある程度把握されていたように思います。そのとき私からも「これは絶対に炎上するし、役所も折れるかもしれない」と話をしたように記憶します。

 いまや、ネット上には炎上対象を〝攻撃〟するためのマニュアルが存在しています。今回の電話での攻勢のように、クレームをどういう手法で伝えれば最も効果的なのか、ある種の「知見」が積み上がっているのです。

 とはいえ、残念ながら、今回は想像を超える事態になってしまいました。京都アニメーションの放火事件が起こった直後に、「ガソリンを撒くぞ」とほのめかされたわけですから。批判と脅迫はまったく別物です。これまで完全に想定せよとなれば、ほとんどの表現活動ができなくなってしまいます。

 それでも、与党の政治家からも「表現の自由は守る」「必要な手段は講じる」「脅迫には屈しない」などと強いメッセージが発信されれば、ここまで早期に中止とはならなかったかもしれません。しかし、現実はそうした発言は少なく、あってもたいへん弱々しいものでした。日本社会の成熟度は、遺憾ながらその程度ということなのでしょう。今後、芸術祭以外のさまざまなイベントに波及は必至です。

今回「芸術と政治」の関係が問題になりましたが、そもそもこの二つは非常に近い関係にあります。

プロパガンダは昔話ではない

 いつの時代も、政治はそのとき一番人気の芸術やエンタメと結びついてきました。古くは音楽が政治的に広く使われました。一部の知的階級が読む新聞よりも、音楽のほうがより多くの人に伝わって感情を刺激することができた。フランス革命時の軍歌であり革命歌であった、後のフランス国歌「ラ・マルセイエーズ」が好例です。

 プロパガンダは昔話ではありません。最近で言えば、動画サイトやSNSが、政治の宣伝に利用されています。身近な例で言えば、今夏の参院選で、日本共産党が選挙運動のために動画アプリTikTokを使ってダンスを投稿していました。自民党が「アート広告」と称した安倍晋三総裁のイラストは、人気ゲーム「ファイナルファンタジー」のキャラクターデザインを手掛けた天野喜孝さんが描いたもの。政党が党首を美化した絵を作成して、イメージを広めるという典型的なプロパガンダといえるでしょう。

「本当にプロパガンダといえるのか」を考える

 もちろん、プロパガンダかどうかはよくよく考えなければならないものもあります。今回の「表現の不自由展・その後」を巡る一件は、「政治と芸術の関係はどうなっているのか。そしてこの作品が本当にプロパガンダといえるのか」を考える大事な機会でした。

 仮にプロパガンダだったとしても、展示するという選択肢だってなくはありません。展示会場でどういう作品説明が付いているか、どのように配置されているかで、意味が中和されることもあるのですから。だからこそ、会場に足を運ぶことが重要だったのです。その結果、「こんなもの、表現の自由に値しない。下品で、幼稚」という判断もありえたでしょう。

 脅迫という犯罪行為で、ひとりひとりが考える、せっかくの機会を奪われたことが残念でなりません。

(「週刊文春」編集部/週刊文春)

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