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戦没者のご遺骨の帰還は覚悟を持って取り組まねばならない


5日、党本部において「戦没者遺骨帰還に関する特命委員会」が開催され、検討会議の中間とりまとめ等の議事が行われた。

佐藤が成立に尽力した議員立法の「遺骨収集推進法」では平成28〜令和6年度までを集中実施期間としているが、遅々として進まないなか、先日もシベリア抑留者の遺骨が「日本人ではない」とDNA鑑定の結果が出たにも関わらず1年も公表していなかったと報道された。

質疑・応答で真っ先に、担当である厚生労働省の幹部は実際に収集の現場に出向いているのかを問うたが、経験者はほぼ皆無とのこと。

また鑑定に関する予算は今年度で1.9億円余とのことだがほぼ「実費」で人件費はなく、人手はボランティア的な活動にならざるを得ず、進まない原因の一つにもなっている。

今後の集中実施期間3分の2は具体的な目標を設定し、鑑定実施体制を充実させなければならないと方向付けられているが、厚労省も、そして政治家も覚悟が問われている。

国のために尊い命を捧げられた戦没者の遺骨を一日も早く、また、一柱でも多く、我が国に帰還させるために佐藤も全力で取り組む。

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