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「世界禁煙デー」その2 ―たばこ1箱1000円は正論だった―

今年の「世界禁煙デー」のWHO(世界保健機関)の標語は「たばこ産業の妨害を止めさせよう」である。これは全世界的な取り組みでもある。ご興味の向きはWHOのウェブサイトにアクセスしてください。

かつて、たばこ1箱1000円を提唱したところ、甲論乙駁、大反響となった。



多くの反対論はアンケート調査の結果として、3倍の1000円になれば9割が禁煙となり税収が減るというもであった。しかし、たばこをやめたいとの思いと禁煙できるかは全く相関してないにも関わらず、有力な論点となってしまった。

いまや価格によって禁煙するより健康問題から禁煙する人が圧倒的に多い。しかし、最近シンガポールで行われた「第15回たばこか健康か世界会議」でリチャード・ピト博士はフランスの例を引いて「値段を3倍にすれば喫煙者は半減し、税収は2倍になる」と解説された。

私の持論である「たばこ1箱1000円」は3倍に値上げしても税収が減少するわけではなく、逆に2倍になるのである。リチャード・ピト博士は3(価格3倍)・1/2(喫煙者半分)・2(税収)を今後の運動にしようと呼びかけた。

財政赤字1000兆円の時代。たばこ税収が2倍になり、その上たばこによるといわれる約7兆円の医療費半減。官主導から政治主導への転換を主張された民主党国会議員の諸君。財務省の堅塁を抜く蛮勇を振るわれては如何?

度々記しているように、たばこ枠組み条約を批准してなおたばこ産業を保護・育成する「たばこの業法」が存在する国は世界にないのです。

政治家は常に選挙の一票を気にされる。
喫煙者約20%、非喫煙者約70%。
たばこ農家はたったの1万軒。
国会議員の諸君、どちらがお得でしょうか?

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