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ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた! 同志社大学教授(韓国政治)浅羽祐樹氏インタビュー - 「週刊文春」編集部

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 日韓関係が今までにない局面を迎えている。日本の輸出管理体制の見直しに韓国側が強く反発。民間レベルでも日本製品の不買運動が起こるなど、広がりを見せている。様々な情報が錯綜するなか、この問題をどう判断すれば良いのか。韓国と文在寅大統領の実像について、韓国政治や日韓関係が専門の同志社大学教授・浅羽祐樹氏に聞いた。

【写真】同志社大学の浅羽祐樹教授

もはや友好国ではない

 日本政府は8月2日、輸出管理の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から、韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。この決定により“史上最悪”と言われていた日韓関係は、一気に底が抜けるでしょう。


臨時閣僚会議で「盗っ人猛々しい」と日本を批判する文在寅大統領 ©アフロ

 7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国(カテゴリーA)」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。

 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。

 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。

「解決済み」を反故にした韓国側の理屈

 今回、日本の輸出管理体制の見直しを受けた韓国側の反応は、激しいものでした。これほど強い反発は、なぜ起こったのでしょうか。

 韓国は、今回の措置を「歴史問題に対する報復」と理解しています。特に、日本企業に対して元「徴用工」(旧朝鮮半島出身労働者)への賠償を命じた昨年の大法院(韓国最高裁)判決についての報復だというのです。韓国側は「大法院の判決で差し押さえられた資産の現金化は、早ければ8月と言われていたのに大幅に遅れている。まだ日本に実害が生じていないではないか。それなのに、経済的な戦争を仕掛けてきた」と捉えている。つまり、日本側が先に挑発し、本来別の領域である経済と絡めたのは国際法違反であると考えている。

 これは韓国側の完全な誤解です。日本企業の資産が差し押さえられている時点で、すでに実害が及んでいます。にもかかわらず、そこまで考えが及んでいない。韓国側の認識はその程度なのです。日本側が「徴用工」問題の大法院判決に関する韓国政府の無作為について、「国際法違反状態の放置」「日韓関係の法的根幹への挑戦」として厳しく受け止めていることも、正しく理解されていません。決定的なすれ違いが続いているのです。

アクロバティックに変化する韓国の理屈

 そもそも、1965年に締結された日韓請求権協定では、両国間の請求権に関する問題は〈完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉、〈いかなる主張もすることができないものとする〉と明記されています。より上位の規定である日韓基本条約で、1910年の韓国併合は「もはや無効」と確認した上で、同協定は結ばれています。日本の政府も司法も、この立場に立っていますし、韓国も「徴用工」に関しては、同じ立場だったはずでした。
 
 盧武鉉政権下の2005年、日韓国交正常化40周年の際に、韓国政府は請求権協定についての法的な立場を見直して、「慰安婦」「被爆者」「在サハリン韓国人」について、個人請求権は放棄されていないとしました。このときも「徴用工」の扱いが論点になりましたが、「65年の協定締結の経緯やその後の韓国内の措置を考えれば、他の3つとは一緒にできない」として、「法的には解決済み」と確認しました。ちなみに、文在寅大統領は、当時大統領府の高官で、当事者でした。
 
 それが2018年10月の大法院判決では、日韓併合は「もはや無効である」というのではなく、「そもそも無効だった」という主張に立ち返った。1910年から45年までの日本による韓国統治は強制占領にすぎず、「不当で不法」ということです。だから請求権協定とは無関係に、不法行為の慰謝料を元「徴用工」に支払え、という理屈にアクロバティックに変化したのです。

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