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韓国が「ホワイト国」になるために必要なこと

■「ホワイト国」の条件は「信用できる国」

 予想通りと言うべきか、意外と言うべきか、政府は韓国に対して「ホワイト国」から除外することを正式に閣議決定した。奇しくも米中貿易戦争が再燃した日に、日韓においても一種の貿易戦争の火蓋が切って落とされた格好となった。

 「ホワイト国」というのは、子どもでも解るように一言で直訳すると「信用できる国」ということになるだろうか。

 企業における「ホワイト企業」や「ブラック企業」のようなもので、両者を分ける条件は「約束が守れる」かどうか。

 現在の韓国政府は、まともな法律や常識が通用せず両国間の約束を守らないという意味で、到底「ホワイト国」とは呼べそうにない。

 北朝鮮などのテロ支援国家を「ブラック国」と呼ぶなら、さしずめ、韓国は白黒がはっきりしない「グレー国」といったところだろうか。

 「ホワイト国」は世界に27カ国あり、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EU加盟国などの先進国ばかりが名を連ねており、アジアでは唯一、韓国のみが先進国として「ホワイト国」扱いされてきた。

 アジア、東南アジア、アフリカ、中東の国々は「ホワイト国」とは認定されていないが、近日中には韓国もその中に入ってしまうことになる。

 韓国は情報技術的には先進国であっても、外交上、「約束を破る」などの先進国とは思えない大人げない言動が目立ち、精神的には大人に成り切れていない国というイメージがある。(特に日本に対しては)

■嘘ばかりつく国は「ホワイト国」になれない

 先に、「ホワイト国」は「信用できる国」と書いたが、そうであるなら、嘘ばかりついている国は「ホワイト国」とは成り得ない。嘘ばかりつく国は「信用できない国」、子どもにでも解る至極当然の理屈だ。

 慰安婦問題・徴用工問題・レーダー照射問題という日韓における3大問題でも嘘をついて約束を反故にしてきたわけだから、日本が同じ土俵に立って感情的な対処を講じれば、とうの昔に「ホワイト国」から除外されても文句を言えない立場だった。

 慰安婦問題に限定して言えば、日本では既に天下の朝日新聞が「慰安婦報道は誤報だった」と認めているわけで、国内では既に嘘報であったことが発覚しているにも拘らず、未だに嘘を真実と言い張り、世界各国に慰安婦像を設置するなどの暴挙を繰り返している。

 今回の「ホワイト国」除外には様々な外交的な事情があるとはいえ、反日を盾にすれば、どんな反撃もかわせるという驕りと油断が招いた悪因悪果だったとしか言い様がない。

 しかし結果的には、今回の措置が韓国の横暴に待ったをかけるよい機会になるかもしれない。文在寅氏も一国の大統領であるなら、これ以上、日本をダシにして国益に繋げようというような考えを改めなければ取り返しのつかない致命傷を負う危険性があることに気付く必要がある。

 この際、反日感情を捨てて、普通の国になることを目指した方が韓国にとっては得策ではないかと思う。急がば回れで、親日国家に転身することを期待したい。(あくまでも希望的観測)

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